WTO規則には違反していない

欧米諸国のWTO提訴に対して、李鋼氏は中国のレアメタル輸出規制はWTOの規則に違反していないと指摘し、次のように語った。

「WTOの多国間貿易体系において、一国の自国輸出制限設定の問題について厳密な意味の規定はない。第二に、中国は2001年末のWTO加盟議定書にも、この方面の約束はしていない。」

実際には、年々レアメタル資源への保護に力を入れているのは中国だけではない。アメリカの数多くの鉱産資源の埋蔵量は世界のトップに立っているが、アメリカは自国の資源を保護するため、多くの鉱山を封鎖し、外国からの鉱産物輸入に転じている。アメリカは1999年から早くも自国のレアアース資源採掘を次第に停止するようになった。中国の隣国である日本は1983年からレアメタル備蓄制度を制定し基地を設立した。韓国も2008年に官民が協力する方式でレアメタル備蓄規模を計画的に高めることを決めた。

「アメリカと欧州が中国を非難するのは理不尽だ。各国はみな自国の資源を保護しているのだから、どうして中国ができないことがあるだろうか」。

一方中国について言えば、経済の急成長によってより多くの資源備蓄の支えが必要となったが、中国の自然資源は過度の採掘によって欠乏するようになり、資源の不足は中国経済の持続的発展にとって重大な障害となりつつある。

中国非鉄工業金属協会のデータによると、現在、中国のレアアース埋蔵量はこれまでの世界の85％から現在は58％に下がり、中国の鉄重石はほとんど採掘しつくされてしまい、約20年採掘することができるだけの灰重石しか残っていない。このほか、現在のペースで採掘すれば、モリブデンは16年、スズは12年、亜鉛は10年、アンチモンは６年採掘することができる。

世界最大のレアアース生産企業である包鋼希土公司の張日輝董事長補佐は９月の初め、メディアのインタービューに応じた際、次のように語った。長年来、国内のレアアース業界には乱採掘が見られ、中国のレアアース製品は国際的に発言権を持たず、海外の業者が漁夫の利を得てきた。この局面は変えなければならず、まず採掘を制限し、輸出を規制する必要がある。さもなければ中国のレアアース資源は極めて低い価格でたちまち流失することになってしまうだろう。

「北京週報日本語版」2009年10月26日