楊　闖（外交学院教授）

さる7月6日から8日にかけて、オバマ米大統領が初めてロシアを訪問し、メドベージェフ大統領と会談した。今回の会談は今年4月にロンドンで行われた両元首の会談を継続させたものだった。当時、双方は戦略兵器交渉の再開や、今年12月5日に期限を迎える第1次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる新たな核軍縮条約の年内締結に同意した。今回の会談は地球温暖化、金融危機、ミサイル防衛、イランの核問題、アフガニスタン情勢など多くの議題にわたった。米国のメディアはオバマ氏のモスクワ訪問の雰囲気について「寒流に遭遇した」と報じたが、今回のオバマ氏モスクワ訪問の意義は、両国元首が相互訪問を行わなかったブッシュ前政権以来の局面を打ち破ったことだけでなく、双方が年内に戦略核兵器の削減で合意したことにある。米ロ共同宣言は、双方が核弾頭を1500～1675発に削減することで合意したと発表した。

消しがたい米ロ間の戦略的不一致

オバマ氏のモスクワ訪問期間中、米ロは今年中に戦略核兵器を削減することで合意したが、双方の戦略的な食い違いを即座に取り除くのは難しい。

オバマ氏の訪ロ期間中、米ロは中欧での弾道弾迎撃ミサイルとレーダー配備については妥協に達しなかった。メドベージェフ氏は米国が東欧へのミサイル防御システムの配備を放棄し、グルジア、ウクライナと軍事同盟を結成しないよう望んでいた。一方、オバマ氏は外交によるイラン核問題の解決が失敗した場合にイランに厳しい制裁を行うよう望んでいた。しかし、双方とも譲歩しなかった。これは、2007年にブッシュ前政権が東欧へのミサイル防御システムの配備を発表して以来の双方の食い違いが解決されていないことを意味するものだ。米国は、「東欧へのミサイル防御システムの配置は矛先をロシアに向けたものではなく、イランや朝鮮のような国から防御するものだ」と再度強調している。

07年1月、米国がポーランドでミサイル防御システム、チェコでレーダー偵察システムを配備し、ヨーロッパで軍事拡張を引き続き行おうとしたことは、ロシアの高い警戒心を引き起こした。プーチン前大統領は冷戦期の遺産である核の抑止力という戦略を変えて、さらに主動的な核安全戦略をとった。同年8月17日、プーチン氏は「ロシアは本日から、15年間途絶えていた恒例の戦略爆撃機の空中巡回を復活させ、これによってロシアが直面する安全の脅威に対応する」と発表した。その後、ロシアの北方艦隊空母編隊が大西洋と地中海海域に姿を現わした。

米ロは戦略核兵器の面で新たな争いを展開しており、外交交渉は軍事対抗の強化をいまだに突き破っていない。07年10月12日、米ロは「2+2」戦略対話を行い、米国の東欧へのミサイル防御システムの配備計画や「ヨーロッパ通常戦力条約」（ＣＦＥ条約）、二国間関係などの問題を討議した。米国はロシア側の関心を真剣に考慮することを示したものの、ミサイル配備計画を放棄することはできないと表明。米国側は口では、「チェコのレーダー基地とポーランドのミサイル迎撃基地は完工しても決して使用しない」と提案したが、ロシア側は上述の基地に軍事代表を派遣駐在させるよう提案した。しかし、その後米国が提出した書面での提案によると、ロシア側はチェコとポーランド政府の同意さえ得れば、上述の軍事施設を視察することができる。アゼルバイジャンのレーダーシステムを共同使用するというロシアの提案も米国の積極的な反応を得られなかった。08年3月18日、米ロは「2+2」会談を行ったが、双方はミサイル防御システムをめぐる争議について共通認識に達しなかった。

08年1月19日、ロシア軍のバルエフスキー参謀総長は、「ロシアと盟友の安全を守るために、必要ならロシアは武力を使用する。その中には先制手段と核兵器の使用が含まれる」と言明。技術面では、ロシアはポーランド上空からのミサイルに迎撃する力を持っている。これらすべてのことが、米ロの間で改めて軍事対抗が起こるのではないかと世界を懸念させている。米ロはただ競争しているだけで、直接戦争が起こる可能性は大きくない。米ロは外交交渉によってのみ、双方の食い違いを解決することができる。