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「本部経済」をめぐる争い

――より多くの企業にその都市に本部を設立してもらう、それが中国の多くの都市の管理者の願いであり、その願いを実現しようと、それぞれが数多くの魅力的な政策を打ち出すことだろう。

蘭辛珍

北京市は6月29日、多国籍企業(コングロマリット)の本部を誘致するための政策を公布。政策は、多国籍企業が北京に本部(地域本部を含む、以下同じ)を設置した場合、最高で1000万元の補助を受けられるほか、本部の高級管理者は学歴や年齢などにかかわらず北京市の戸籍を取得でき、本部の責任者は最高で100万元の奨励金を受け取れると規定している。

北京市社会科学院中国本部経済研究センターの趙弘主任は「これは北京市政府の1つの姿勢、つまり、管理者らが北京市を多国籍企業の本部が集中する都市にしたいと期待していることを示すものだ」と話す。

市政府が公表したデータによれば、現時点で、北京市が認可した地域的な本部の性格を備えた外資企業は累計164社。大半が世界ベスト500社で、うち地域本部と認定されたのは41社を数える。

だが、北京市に設立された外資の本部は最多ではない。最も多いのは上海市だ。地域的な本部の性格を備えた外資は612社、地域本部と認定された企業は191社に上る。

北京市のこの政策が、多国籍企業が本部設立を選択にするに当たって大きな魅力になるかどうかは分からない。上海それに広州も、深セン、天津、武漢、成都など多くの都市が本部経済というカードを打ち出しているからだ。

「利」をかけての争い

「本部経済」とは、ある地域が特有の資源の強みを活用して企業の本部をその地域に呼び集め、そうすることで、その地域の経済発展に重要な影響を及ぼそう、という一種の経済形態のことを指す。

他者について言えば、多国籍企業の本部が中国に設立されれば、それがどの都市であろうと、漠然と中国の吸引力は高まったと見るだろう。だが、北京やその他の都市はむしろそう考えてはおらず、本部経済の発展は極めて大きな効果をもたらしてくれると見ており、それが多国籍企業をその都市に設立させたいという主因となっている。

先ず、税収面での貢献である。多国籍企業の本部は独立した経済実体として、いずれも本部所在地の政府に一定の税金を納付しなければならず、同時に、本部の従業員は大半が高級ホワイトカラーであり、手厚い収入に対して個人所得税を納める必要がある。

北京市の外資系企業の中で、多国籍企業の地域本部としての性格を備えた企業が占める割合は1%。08年の売上高は同23%、純利益は同32%、納税額は22%である。

同時に本部が集中する都市では、関連するサービス業、とくに知的サービス業が必然的に台頭してきた。通信やインターネット、メディア、コンサルティングなどの情報サービス業、銀行や証券、信託、保険、ファンド、リースといった金融サービス業、また会計や監査、査定、法律相談などの仲介業、教育・研修、会議・展示、国際ビジネス、物流といった新しいタイプのサービス業だ。

趙主任は「多国籍企業が本部をシフトしたところには、その業務と緊密に関連する知的サービス企業も数社、あるいは数十社がそこにシフトしていくだろう」と指摘。

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