日本政府が5月20日に発表したデータによると、世界経済の衰退のため、日本の輸出が急落し、国内の需要不足も加わって、2009年第1四半期の経済成長率は年率15.2％減と戦後最悪の下落幅を記録した。その一方、中国経済の成長速度は世界1位を維持しており、今年第1四半期の経済成長率は前年同期比6.1％増となった。ある楽観的な学者は、「中国経済の下落傾向にはすでに歯止めがかかり、成長率は次第に増加している。2009年末には中国経済は日本を上回る見込みがあり、世界2位の経済体になるだろう」という考えを示した。このため、中国の「追いつけ、追い越せ」の話題が再び人々の関心を集めている。

清華大学の中国・世界経済研究センターの李稲葵主任は、「今のところ、中国実体経済の成長速度の下落局面はすでに終わり、中国経済はすでに不況を脱し、成長率が次第に増加する段階に入ったと言ってもよく、2009年末には中国の経済規模は日本を追い抜くだろう」と述べた。

中国国務院発展研究センターマクロ経済研究部の張立群研究員は、「今年第1四半期のGDPは前年同期比6.1％増となり、昨年第4四半期より引き続き下落したが、景気の底打ち、回復基調が見られた。その原因は次の３つだ。第一に、消費が安定を保つとともに、次第に盛んになり、消費構造のレベルアップの回復が始まったこと。第1四半期の社会消費財小売総額は前年同期比15％増となり、物価変動を除いた実質で3.6ポイント増えた。第二に、投資の増加が著しく加速したことで、第1四半期の社会固定資産投資は前年同期比28.8％増となった。第三に、輸出の下落幅が縮小したこと。第1四半期の外国貿易輸出は前年同期比19.7％減となり、下落幅が昨年第4四半期と比べて一層拡大した」という。また、同研究員は、「三つの主な需要の変化を総合的に分析すると、中国経済の総需要レベルは著しく向上したと考えられる。経験によると、市場需要の変化が経済成長に反映されるときは、約三カ月遅れるため、第1四半期の需要の変化は、第2四半期の経済成長が明らかに向上することを前もって示している」と指摘した。

年末には中国経済が日本を上回るという見込みについて、ある中国のネットユーザーは、「経済規模に関する数字の比較を追求するだけでなく、さらに大事なのは、その国民の生活水準をどれだけ高めるかを考えるべきだ。たとえば、中国においては貧富の差がまだかなり大きいが、日本では農村の人々もけっこう余裕のある生活を送っているようだ。経済構造から見れば、中日間の差はもっと大きい。製造業を例にとれば、中国のどんなブランドが日本のそれと比較できるのか？自動車、電器いずれも日本に及ばない。科学技術を比べても、格差はさらに大きい。そのため、ただ経済成長の数字を追求するだけでなく、もっと現実的な問題を考えるべきだ」と指摘した。　

そして、ある日本のネットユーザーは、「中国が米国と並んで世界の経済超大国となるのは避けられない歴史的な流れだ。日本は今後中国と連携しなければ、自国の経済を維持できないが、中国が超大国になったあと、どう世界に向き合い、対処し、貢献していくかが当面の課題だ」という考えを示した。

ある評論は次のように指摘した。1950年代後半、中国は「イギリスを超え、アメリカに追いつく」というスローガンを掲げたが、改革開放後30年の今日の「年末には日本を上回る見込みがある」という言い方には、国民のいくばくかの「自信」と「GDP熱」が込められている。中国は本当にそれができるのか、中国はどんな成長速度と成長モデルを必要としているのか、どのように追いつき追い越したらよいのか、われわれは冷静さを維持しなければならない。中国にはまだ解決すべき問題が数多くあり、自主的イノベーション、科学的発展、調和の構築、ソフト・パワーの強化などはすべて解決しなければならない問題だ。国の希望も数字あるいは序列によって打ち立てるだけでなく、虚名を求めず、盲目的な熱狂と国際的な誉め殺しを警戒し、一生懸命に努力し、富国富民を実現することこそ、本当の「追いつけ追い越せ」だろう。

「北京週報日本語版」2009年6月5日