日本内閣府が16日に公布した統計速報によると、価格変動要素を差し引くと、2008年第4四半期の日本の国内総生産は年率で計算すれば実際に12.7％下がり、1974年第１四半期に13.1％下がった時以来の最大の落ち込み幅となった。日本の共同通信の分析では、日本の金融機関が受けた痛手はそれほど大きくはないが、実体経済は欧米よりも激しく衰退することになる、としている。（2月18日付の京華時報が伝えた）

今回の金融危機の震源地はウォール街であり、アメリカ経済への衝撃が最も大きいはずであるが、思いもよらないことに最も損失が大きいのは日本であった。今回の金融危機において、日本という輸出主導型の国が痛い目にあった。日本が生産した製品は主に高付加価値の製品で、このような製品は真っ先に需要縮減の被害者となり、そのうえ、円高ドル安のため、輸出型企業はごく少数しか持ちこたえられず、日本製造業の「不敗神話」が水泡に帰している。

今回の日本経済の衰退の度合いは経済危機の発祥地であるアメリカとＥＵより大きい。東アジアの二つの隣国と比べても、日本の経済データはみじめなものである。日本の2008年第４四半期ＧＤＰ年率は前年同期比12.7％減、韓国のそれはマイナス3.4％となり、中国はプラス6.8％となっている。ヨーロッパのニューステレビ局によると、日本経済は急速に減退しているが、それに対して、中国経済は発展しつつあり、困難が現れてはいても中国の情勢は日本よりはよい。しかし、日本経済の衰退は中国に影響を及ぼすかもしれない。

経済グローバル化の加速にともなって、中国と日本、アメリカとＥＵの経済貿易関係は日増しに密着している。この中でも中国と日本の対外貿易の発展が特に際立っている。2001～2006年、中日対外貿易総額の割合は11.8％から17.5％にのぼり、同期の日米貿易の割合は24.5％から17.2％に下がった。2007年、中国と日本の貿易総額は2366億4000万ドルに達し、初めて対米貿易額を抜いて、中国は日本の第一の貿易パートナーとなった。