文化財はどのように中国に返還されるか

　　　　何鴻燊氏が6910万香港ドルの資金を投じて買い戻したウマの頭部銅像

現段階において、中国の文化財を取り戻す方法は主に、法に基づく回収、国による購入、民間による購入、寄贈などの方法があるという。

ウシ、サル、トラの頭部銅像は2000年に保利集団が約3000万香港ドルで取り戻した。ブタ、ウマの頭部銅像は澳門の愛国人士・何鴻燊氏が2003年、2007年にそれぞれ700万元、6910万香港ドルの資金を投じて買い戻し、祖国に寄贈した。

中国政府の関連部門も何度も法律や外交手段を通じて、国際条約の枠組みのもと、イギリス、米国などから前後して中国の文化財3000点余りを取り戻すことに成功した。

しかし、劉洋氏のように弁護士団を結成して訴訟を通じて海外に流失した文化財を取り戻そうというのは国内では初めて。劉洋氏によると、弁護士団の最たる法律的根拠は、私法統一国際協会（UNIDROIT）による「盗取または不法に輸出された文化財に関する条約」である。条約は、盗まれた文化財の所有者は盗まれた文化財を返却すべきであることを明確に規定している。フランスは条約の加盟国で、中国は1997年に同条約に加盟した際、「中華人民共和国は戦争が原因で略奪され或いは盗まれて海外に密輸された文化財に対して、時間的制限を設けずに取り戻す権利を保留する」と表明した。現在、弁護士団は世界中のこれに類似した訴訟事件を探し集めているが、そのうち4件が勝訴し、1件が敗訴していることから、弁護士団は勝訴に自信満々である。

しかし、弁護士団が依拠するすべてのルール体系は国際的道義のみを拠り所に維持されており、効果的な制約メカニズムに欠けるため、成功を収める可能性は大きくないと見る専門家もいる。

　　　　　　　　　　北京保利博物館に収蔵されているウシの頭部銅像

事実上、文化財主権国の申し立てに対して、西側諸国は少しも耳を貸さないだけでなく、声明をでっち上げた。大英博物館やパリのルーブル美術館をはじめとする19の博物館は2002年に、いわゆる「世界の博物館の重要性と価値に関する声明」の中で、これらの獲得物（略奪品）は、購入したものであれ、贈答・交換などの方式で手に入れたものであれ、いずれも博物館の収蔵品の一部となっており、ひいては国のコレクションにまでなっている、と公言した。

ここ20年来、国際法に基づき、流失した一部の文化財を取り戻した国も一部にある。 これに対して専門家らは、海外に流失した文化財を取り戻すことは長期的で複雑な過程であるので急いではならないが、これを取り戻す権利を常に保留し、たえず新しい方式を模索し、主要な文物輸出国とともに共同行動をとり、政府部門と民間組織とが互いに協力し合つてこそ初めて、海外に流出した文化財を最大限、祖国に取り戻すことができる、と見ている。

「北京週報日本語版」2009年2月20日