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中国の農村を変える新農村建設

 

新農村建設の中でも、村の外観の改善、居住環境の改善、農業生産レベルの向上を中心とした農村のインフラ建設は、ここ数年ずっと中国政府の投入ポイントであった。

農業部の資料によると、中央政府は農業・農村・農民の「三農」問題に的を絞った支出を増大し続け、中央政府が発表した内需刺激のための4兆元の投入リストには、農村における民生工事とインフラ工事の分が3700億元も組まれている。さらに、09年の中央1号文書でも農村のインフラ建設の増加が重ねて言明されている。

農村のインフラ建設に対する政府の投入は、いわゆる「四清四改」(4つの一掃と4つの改善)を中心としたものだ。すなわち、ゴミ、汚泥、路上障害物、積み上げ柴を一掃し、道路、水道、かまど、トイレを改善することであり、その目的は農村の生産・生活環境を大幅に改善することだ。

これらの投入は大きな成果をあげている。新農村建設が提起される1年前の04年には、中国の46%の村に水道が引かれておらず、6%の村にバスが通じておらず、9%の村に電話が通じておらず、ほとんどの村に衛生的なトイレがなく、糞便の無害化処理設備もなかった。だが今では、水道が導入されていない村は28%、バスが通じていない村は4%、電話が通じていない村は2%までそれぞれ下がった。また、衛生的なトイレのカバー率は76%に達し、37%の鎮にゴミ処理場が建てられた。

さらなる投入が必要な農村貧困地区

中国政府の新農村建設の総体的目標では、2015年までに90%以上の村道路とすべての鎮道路で国が定める開通・舗装基準を達成し、80%以上の村で情報化を実現し、ケーブルテレビ網を100%カバーし、ほとんどの村とすべての鎮で、稲わらのガス化、メタンガス、炭層ガス、天然ガス、ソーラーエネルギー、風力エネルギーなど、さまざまな形の生活エネルギー源の供給を実現し、農村の環境汚染防止について基本的に国の基準を達成することになっている。

国家発展改革委員会産業研究所の研究によると、これらの目標を達成するためには、中国政府は3兆元余を投入する必要があるという。この研究報告は、新農村建設における資金難は普遍的な問題だが、貧しい山間地帯では特にそれが顕著だとしている。すでに建設を終えた投資プロジェクトを除いて、2015年までに新農村建設の目標を達成するには、全国の都市近郊では農民1人当たり約1700元の投資が必要だが、貧困地区では4900元が必要となる。

中央党校経済学部研究員の孫小蘭氏は、貧困地区の新農村建設における資金不足には主に2つの原因があるという。第1に、政府の財政支援と投資の限界だ。政府は財政支援の度合いをずっと増大してきてはいるものの、必要とされる金額にはいまだに追いついていない。しかも、市場経済を打ち立てる過程で、政府が投資する方向性は市場の流れが向かう方へと同調し、政府の投資は主に東南部の沿海地区に集中した。第2に、貧困地区そのものの能力の蓄積が不十分であることだ。貧困地区は自然条件や地の利、社会経済の基盤において発展地域には及ばず、全国の貧困人口は主に農村に集中している。農村では貧困人口が多く、収入が低く、何とか生活を維持できる程度の水準のところもあれば、それ以下のところもある。しかも、エンゲル係数が高めで農民の貯蓄能力を制約しており、民間投資は自ずと抑制されることになる。

嵐県の新農村建設はまさにこうした観点を検証するものである。05年10月に中央が新農村建設を提起したとき、嵐県政府はすでに新農村建設の計画をスタートさせたが、問題は資金で、08年になってやっと必要資金の一部を調達することができたのである。

劉愛民氏によると、新農村建設では政府からの投入以外、農民からの投入はほぼゼロに等しいという。ほとんどの農民が生活と農業生産の保障だけで精一杯だからだ。

劉氏によると、現地の農民の収入源は2つあり、1つは農業栽培による収入、もう1つは労務提供による収入だ。農業栽培は固定的だが、その収入は少ない。労務提供による収入は農業栽培よりは高収入だが、その労務は固定しておらず、特に当面の金融危機という状況のもとでは多くの農民労働者が帰郷しており、その収入の道を失っている。

こうした状況に直面して、政府はさらに多くの資金を投入し、帰郷した農民労働者に就業の機会を創出し、技能訓練を展開しなければならないと言う劉氏は、「新農村建設は村の姿を変えるだけでなく、最も大切なのは農民を豊かにすることで、農民が豊かになれば自然に農村の発展を促すことになるが、今は農民の増収が大きな課題だ」と話す。

中国社会科学院研究員の陸学芸氏は、中国には都市と農村の格差が存在するだけでなく、農村と農村の間にも格差が存在すると言う。都市近郊や東部沿海の発展地域を農村と比べると、貧困地区の農村のインフラは脆く、公共事業の発展がひどく立ち遅れており、就学難や高額診療費、社会保障水準の低さなどの問題が突出している。特に農村の経済構造が合理的でなく、農業の経営方式が遅れていて、農民の収入増大が遅れ、社会主義の新農村建設の道を築くうえですでに主な制約となっている。

「幸い、中央政府がすでに農村貧困地区への投入を次第に増大し、農村のインフラ建設への投入については、09年の貧困地区への中央からの財政投入は東部沿海地区や都市近郊農村への投入を上回る可能性がある」と陸学芸氏は語っている。

「北京週報日本語版」 2009年2月16日

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