2月2日、農業の安定・発展の維持、農民の増収継続の促進などに関して国務院新聞弁公室が行ったブリーフィングの席上、中央財経指導チーム弁公室副主任で中央農村工作指導チーム弁公室主任でもある陳錫文氏は、不景気のあおりで職を失うなどして故郷へ帰った農民労働者が約2000万人に達することを明らかにするとともに、昨年12月20日に国務院弁公庁が出した農民労働者向けの当面の活動をしっかり行うことに関する通達の中に大きな政策がいくつか含まれていることを指摘した。ブリーフィングの内容は下記のとおり。

さきほど紹介したように、金融危機による外需減少のあおりで、特に沿海部の発展地区でこれまで主に対外貿易に従事していた企業の生産が難しい局面にあるため、相当数の農民労働者が職場を失った。年末の国家統計局の記者会見で話したように、目下、全国の統計によると、故郷を離れて出稼ぎに出ている農民労働者は約1億3000万人いる。

先ごろ、農業部が行ったサンプル調査では、農民労働者を比較的多く出している15の省と150の村に対して調査を行った結果、春節までに帰郷した農民労働者は38.5％にのぼった。帰郷した農民労働者のうち、60.4％の農民労働者は都市の仕事を確保したままの里帰りで、春節明けにはまた仕事に復帰する。そして39.6％の農民労働者は失業するか仕事がみつからないまま帰郷した人々だ。

この数字から計算すると、1億3000万人の出稼ぎ労働者のうち、15.3％の農民労働者、つまり約2000万人が現在失業中ということになる。党中央と中国政府は農民労働者の就業問題を極めて重視しており、農民労働者向けの活動をしっかり行うことに関して昨年12月20日に国務院弁公庁が出した通達の中には大きな政策がいくつか盛り込まれている。

その主な政策は次のものだ。（１）都市と沿海部発展地区の企業が農民労働者を極力解雇しないよう、もしくは解雇者数を少なくするよう奨励する。（２）さしあたって仕事のない農民労働者に対して、各クラスの政府は彼らに対する職業技能訓練の機会をより多く提供し、その就業能力を増強しなければならない。（３）政府が投資する公共施設の建設にあたっては極力農民労働者を就業させるようにし、すでに帰郷した農民労働者に対して政府が救済の代わりに仕事を与えるという方法で、農村のインフラ建設に彼らが参加することを奨励する。（４）政府は一連の支援と補助金支給という方法をとり、農民労働者が帰郷後に自ら創業することをサポートする。（５）出稼ぎに出た農民労働者の土地の権益を確実に保障することを各地に求める。帰郷後にほかの仕事がないことが確実である場合、請け負った土地がまだあれば十分な衣食については保証できる。同時に農民労働者向けの活動を重視するよう各地の党委員会と政府に求める。とりわけ、当面、農民労働者の賃金支払いおよび農民労働者の社会保障経費の納付などについて企業をしっかりと監督しなければならない。

「北京週報日本語版」　2009年2月9日