ニーズに応えきれない老人介護施設

以前は老人ホームで老後を送るというのは、止むを得ない選択であった。だが、意識が変化するにつれて、今や主体的に楽しむ心積もりで老人ホームに入所する老人も少なくない。

北京中心部の西単からさほど遠くない横丁にある豊頤園老人ホームは、役所の豊頤園地区出張所が投資して建てた福利公益的な老人ホームだ。古風で上品な四合院の中は施設が完備しており、静かで清潔だ。政府が建てたこの福利施設は、老人たちから毎月800―1000元の費用を受け取っている。ベッドは30床しかないが、金融街地区では最大の老人ホームだ。

同ホームの何徳軍所長は、「この小さな老人ホームでは金融街地区が管轄すべき老人たちのニーズを満たすことはできない。毎日、入所できるかどうかを問い合わせる多くの相談電話が寄せられている」と語る。現在、金融街地区にはここに戸籍を持つ人だけで60歳以上の老人が1万3500人余りおり、そのうち80歳以上の老人が3700人近くいる。

06年現在で北京市の60歳以上の老人はすでに200万人を超えたというデータがある。目下、北京市では約30万人（15％）の老人が老人ホームへの入所を希望しているが、老人を受け入れられる福利施設のベッド数は全市でわずか3万床余りと、当面の需要も含む潜在的な需要を満たすにはほど遠い現状だ。

北京市民政局社会福利管理処の魏小彪副処長によると、先進国では老人が擁する老人向け施設のベッド数は一般的に7－8％だが、中国では北京、上海などの発達した大都市ですら、わずか1％ほどだという。不足の解決に向けて政府は投入を強化し、政府による施設を運営すると同時に、さまざまな優遇政策を制定し、社会的な力で老人介護施設を創設できるよう奨励する必要がある。

近年は社会的な資金が投入された老人ホームは依然として極めて限られているが、その原因はさまざまである。前期投資が巨大で、すぐには元が回収できないことのほか、サービス対象の特殊性によって老人ホームは多くのリスクを担わなければならず、中でも老人の入所期間中における突発事件がもたらす紛争は多くの老人ホームが頭を悩ませている問題である。

何所長は、老人ホームが最も恐れているのは老人の安全に対する問題だと率直に語る。豊頤園老人ホームは、老人の安全を保証するため、自助能力が100％のグループと50％のグループ、ゼロのグループの３つに老人たちを分け、このグループ分けに基づいて老人たちの活動範囲を決めている。身体の不調な老人が見つかれば、その老人に24時間付き添って世話をする者を配置するという。同ホームは老人の安全の問題を極めて重く見ているが、それは不慮の事故が発生する可能性を低くすることができるだけで、その可能性をまったく回避することはできない。老人に不慮の事故をもたらす原因は非常に複雑で、老人ホームのサービスだけでなく老人自身にもその原因はある。見解の不一致から、事故が起きた後で家族とホーム側は往々にしてのっぴきならないところまで関係が悪化し、裁判沙汰になるケースもある。

全国老齢工作委員会の閻青春副主任は、金融部門がその保障範囲に老人介護施設を組み入れるべきだと主張する。07年から、老人の傷害保険にしぼって、まず上海浦東地区でテストケースがスタートし、浦東地区の老人ホームで老人に傷害保険をかけることが推し進められている。その保険には、医療保険金、身体障害保険金、死亡保険金、通院交通費保険金、身体障害者用具費用保険金、葬儀費用保険金などが含まれている。老人傷害保険が広く普及し、老人介護に対する社会の後顧の憂いがなくなれば、より多くの社会資本を老人ホームの建設に吸収することができ、中国の老人介護事業の発展を後押しすることは疑いない。