早くも始まったネットワーク敷設業務

中国電信は07年からWiFiネットワークの構築を始めており、目下すでに全国21省・市でそのネットワークづくりが進められている。新華社のウェブサイトによると、中国電信は08年末までに全国で1200万のWiFiホットスポットを設置する予定で、今後３、４年の間に一部の省では無線ブロードバンドがすべての県・市をカバーする予定だ。

中国電信の話では、WiFiは同社の重点戦略商品であり、WiFiホットスポット設置のために同社はすでに2億元を投入したという。

5月28日に中国電信がWiFi集中買付プロジェクトを発表した結果、第1期のWiFiネットワーク構築の中では華三通信（略称「H3C」）が40％のシェアを占めて、中国電信の第1期集中買付プロジェクト最大の商品となるとともに同プロジェクトの供給企業となった。

ホテル、公園、ショッピング街、学校などのエリアは、中国電信のWiFiホットスポットが真っ先に設置される場所だ。

実際には、中国電信がホットスポットを設置しているほか、各大・中都市の関連する政府部門ではいずれも無線ネットワークの整備が進んでおり、東部沿海都市ではワイヤレス・シティの建設ラッシュが起きているほどだ。現在、上海、杭州、福州、広州などの多くの場所ではみなワイヤレスでインターネットに接続できる。

WiFiホットスポット設置のほか、中国電信は今、WiFi携帯機をより多くリリースするための準備中で、目下、中興通訊（ZTE）などがすでにさまざまな携帯機を提供している。創維（スカイワース）移動通信は、中国電信との提携業務に従事するための専門会社をすでに北京に設立し、WiFi携帯の開発、製造を進めている。そして、多普達（Dopod）、金立（Gionee）、創維などの代表的な国産ブランドも相次いでWiFi携帯の研究・開発と量産の構えを示している。

新たな競争

WiFi業務では、明らかに中国電信が中国移動と中国聯通より一歩先を進んでいる。

中国電信にとって、CDMA＋WiFiに依拠して３G市場に君臨するのは大きな強みとなる。中国電信は再編前には厖大な有線ネットワークを有しており、これらの有線ネットワークのアクセスポイントにルーターを１つ加えるだけでWiFiホットスポットとすることができるため、WiFi業務を進めるうえで中国電信はすでに投入済みのインフラを十分に活用でき、コスト面で多くを削減できるのだ。