本誌記者　蘭　辛珍

農村の土地の流通奨励政策が中国で始まり、農民は土地の請負権を獲得したあと、その土地を自分で耕作してもよければ、人に耕作させてもよいし、その費用を徴収してもよいことになった。

この政策は中国共産党が10月19日に発表した『農村の改革・発展を推進するに当たっての若干の重大な問題に関する決定』（以下「決定」）の中で明らかにされたもので、10月12日の第17期三中全会で採択された。

この「決定」はさらに、「条件のある地区では専業の大家族経営や家庭農場、農民の専業協同組合などを主体とした大規模経営を発展させてもよい」と指摘した。これは、これまで実施されてきた家庭請負制を主体とした農地の小規模経営とは明らかな対比を見せる政策だ。

中央党校三農問題研究センターの副主任である徐祥臨教授は、土地の流通や大規模農場の奨励は中国農業にとって飛躍のチャンスになる可能性があると見ている。