本誌特約記者　　　雷　志華

5月21日、綿陽市の地震対策救済指揮部には、震災孤児を引き取るための具体的な手続きや条件を訊ねるために綿陽市民が次々と訪れた。しかし、「孤児」の身分確認には一定の時間がかかるため、当局は、養育申請の受付を一時停止する方針を示した。そのことを知りつつも、市民らはその場を立ち去ることなく待ち続け、具体的な養育の時期や条件、手続きなどについての情報を関連部門から得ようと、入口には長い列ができた。

綿陽市地震対策救済指揮部を次々と訪れ、震災孤児の養育について

具体的な手続きや条件などを確認する綿陽市民

目下、「孤児」の確認については、主に関連部門による犠牲者名簿との照合作業を通じ、孤児の引き取りミスなどの間違いが起こらないよう努めている。両親との連絡が途絶えているだけかもしれない子ども、あるいは、幼すぎて両親の名前を覚えていない子どもも一部にいるため、これらの確認作業には時間が必要となる。

民政部のウェブサイトによると、5月20日、民政部は緊急通達を出し、その中で、震災救援と被災者の緊急移転活動がまだ進行中で、孤児の身分を調査中だが、養育手続きを採るための条件がまだ備わっていないとの理由で、生産、生活の秩序が徐々に回復するのを待って、できる限り早い時期に孤児の養育に関する活動を展開していく方針を示した。

通達はまた、各省、自治区、直轄市の民政庁（局）と計画独立市の民政局、新疆生産建設兵団民政局に対し、震災孤児の養育相談業務をしっかり行うよう求めた。

さらに通達では、省クラスの民政部門に対し、養育業務を熟知した者を派遣し、養育関連の法律・法規に厳格に基づいて相談に答えると同時に、当該地区での説明業務の指導に当たるよう求めた。震災孤児の養育を要望する者に対しては、民政部は感謝の意を示すとともに、震災孤児はすでに各現地の民政部門が適切に落ち着き先を手配していることを明らかにした。

「北京週報日本語版」　2008年5月23日