関心と要求

中国最大のボータルサイトの一つ、騰訊網の財経チャンネルは、今回の党大会に出席した新しい社会層についてコメントする際、党規約に盛り込まれたばかりの新用語—「先進的な生産力」の代表、と表現した。

アナリストは、これらの新しい社会層の人々が中国の経済、社会生活の各分野、各業界にかかわっているため、彼らのほとんどが民営企業の要求をより完全かつ正確に、各界の党指導者や総書記を含む党の最高指導者に訴えることができる、と見ている。また同時に、党大会という重要な政治的活動への参加を通じて、彼らは第17回党大会後の党の改革・開放政策と国全体の政策の動向を把握することになる。

大連万達グループの王健林董事長は、東北地区で唯一の民営企業家の党代表で、党大会のグループ別討論では、企業の社会的責任という点についてPRと奨励に力を入れ、より多くの民営企業家が社会的責任を果たし、調和のとれた社会を築き上げるよう呼びかけた。

周海江氏は、民営企業家が最も関心を寄せている問題は、今回の党大会で胡錦涛総書記が行った政治報告の中で全面的に説明されたとし、次のように述べた。

「民営企業は改革・開放の産物だ。改革・開放の政策がいったん変われば、民営企業の将来の発展に問題が生じることになる。胡総書記の報告は、日々増大する物質文化への需要と立ち遅れた社会生産との間の矛盾というわが国の主要矛盾に変化がないことを非常に明確にした」。

中国家電業界のドンであるハイアール・グループ総裁の張瑞敏氏は第14回党大会以来、党代表を４回も歴任し、第16回大会と第17回大会の中央委員候補に選ばれた。他の新しい企業家に比べて、58歳の張氏は落ち着いて冷静な表情だ。「現在、企業がぶつかっている問題がたくさんある。たとえば、今回の大会で提起されたイノベーションの問題、社会的信用の問題、いかによりよい市場制度を打ち立てるかという問題、商業モラルの問題などに対して、今後、党が政策の面で、より高度でより先見性のある規定を定めるよう望んでいる」と彼は語る。

張氏は『北京週報』記者の取材に答え、「調和社会」に対する解釈について次のように語った。「科学的発展と調和のとれた社会という二つの概念は、それぞれ因果関係にある。企業にとっては、自社に損失が出た場合、どのように調和社会を構築できるのかということだ。調和社会を背景とした調和のとれた企業を構築するにあたり、最も基本的なことは人の価値の発揮だ。ハイアール・グループでは、従業員の誰もがハイアール大学でトレーニングを受けるチャンスがある。もし、ささやかな発明をした労働者がいれば、その発明に彼の名前を冠する。こうすれば、人材と創造的な精神に対する尊重を従業員に感じさせ、より大きな創造力を呼び起こす」。

中国の最も優秀な民営企業家の代表として、張氏は中国企業の社会的責任について深く考えている。「中国共産党には頑固な理念はない。ただ一つのモットーは、人民のために誠心誠意奉仕すること。追求すべき目標は、国民全体がよりすばらしい生活を送れることだ。この目標を実現するためには、企業家の党員代表が果たすべき役割は非常に大きい」と同氏は締めくくった。

「北京週報日本語版」2007年10月