消費の経済への寄与度が増大

喜ばなければならないのは、上半期の消費の経済への寄与度が大きな上昇を示したことである。

上半期の中国の社会固定資産投資額は前年同期比25.9％増となり、伸び率は3.9ポイント縮小し、社会消費財小売総額は同15.4％増で、伸び率は同2.1高いものとなり、投資伸び率と消費伸び率のギャップが縮小しつつあり、これは「消費の経済への寄与度が増大していること」、「消費の経済成長をけん引する役割が大きくなりつつあること」を意味するものである、と李暁超報道官は語っている。

国家統計局のデータが示しているように、社会消費財小売総額は前年同期比15.4％増の4兆2044億元に達し、伸び幅は1997年いらいの11年間の最高記録となった。消費の伸びの中で、都市部と農村部の消費がおおむねバランスをとれたものとなった。上半期の都市部消費財小売額は同15.9％増の2兆8525億元で、県および県クラス以下の消費財小売額は14.3％増の13519億元となっている。

消費の伸びは3つの要因が働いた結果であると李暁超報道官は語っている。

1、住民収入の急速な伸びが消費ニーズの急拡大を促していること。

近年、企業収益は望ましく、従業員の収入も全般的に比較的高い増加率を保っており、公務員賃金の改革、低収入住民への補助金給付の強化、農村出稼労働者の最低賃金基準の引き上げおよび一連の収入分配に関する政策と農業サポート政策の実施は各収入層、都市部と農村部住民の実質的収人の増加を促している。

2、住民の消費意欲が比較的に高いものとなったこと。

各クラスの人民政府は社会保障への資金投下を強化し、教育、医療、住宅などの民生問題の解決にいっそう力を入れており、住民の将来への展望が明るく、消費マインドも底堅い動きを示し、消費ニーズも増え続けている。

3、消費のレベルアップのテンポが加速していること。

上半期、一定額以上の卸売・小売業の小売商品の中で、自動車関連は前年同期比36.7％の伸びを示し、家電・AV器材類の伸び率は同20.7％増、建築・インテリア材料は41％増、家具類は43.4％増で、それぞれ前年同期伸び率を9、8.4、16.6、22.6ポイント上回るものとなった。これは、住民の重点分野における消費の伸びが比較的に速いものであることを意味している。これは主に自動車・住宅関連の消費に反映されている。また、自動車・住宅産業チェーンは長く、経済成長へのけん引的な役割も大きい。

上半期の雇用状況の改善も、消費増加の要因の１つである。労働保障部が7月20日に発表したデータでは、上半期の中国都市部累計新規就業者数は629万人となり、年間目標の70％を達成した。ちなみに、昨年同期は67％であった。6月末現在、全国都市部登録失業人数は838万人、登録失業人数は4.1％で、前年同期比0.1ポイント低下している。

消費の経済に対するけん引力の増大が目に見えて望ましいものととなっている。これは中国政府の高官たちが最も望んでいることでもある。これまで、中国経済はずっと投資と輸出によって支えられ、「びっこの馬」といわれており、中国政府は内需拡大、消費のグレードアップの面で、さまざまな努力を払ってきた。国家統計局のデータから、政府の消費拡大における努力は目に見える成果を挙げている。