外資の反応はさまざま

人民元カードの発行は外資銀行の長年の悲願であり、消費者をつなぎとめる重要な手段であるばかりでなく、一連の製品を将来提供する際にルートにもなる。

各外資はすでに中国銀行連盟（銀連）と国内での業務引き継ぎ交渉を行っているが、国内での支払いはまだ外資カード機関に開放されていないため、銀連が初めて外資の人民元カードを引き継ぐ可能性がある。

銀連の王兆星主席代行によると、外資のカード発行の細則は、間もなく制定し公布する「銀行カード管理条例」で具体的に規定しており、これによって外資はカードを正式に発行することができる。

だが、一部の外資は国内銀行との提携の形ですでに連名のクレジットカードを発行しており、カードとくにクレジットカードの発行では、協力パートナーがライバルとなる可能性があることから、外資の姿勢は比較的慎重だ。

「銀行カード管理条例」が制定されるのを期待している、とHSBC（中国）の広報担当者・張丹丹女士は話す。現在、HSBCは戦略協力パートナーの交通銀行とクレジットカード業務で提携しており、HSBCが管理と技術サポートを提供した２通貨クレジットカードはすでに200万枚を超えている。「国内のクレジットカード市場の潜在力は非常に大きく、将来も交通銀行とこの業務で協力していく」と述べた上で、張女士は「制定される銀行カード条例に照らして、その可能性を検討する」とも強調した。

同様の配慮から、シティバンク（中国）もカードの独自発行については態度を明確にしようとしない。だが、李亜文副董事長は「銀監委が打ち出す銀行カード条例を待っているところだ。その後に、独自で発行するかどうか最終決定をする。ただ、浦東開発銀行との協力には非常に満足している」と語った。

これに対し、国内商業銀行と協力してカードを発行していないチャータードと東亜の姿勢はかなり積極的だ。チャータード（中国）の広報担当者・銭晶氏は「資産管理部内に、カードの設計と発行に責任を担う専門チームを立ち上げた。同時に、監督管理部門と積極的に連絡を取っているところだ」と強調。

東亜（中国）の孫敏傑副行長は「すでにデビットカード発行の申請をしており、クレジットカードについても現在準備中だ」と述べ、カード市場への進出に強い自信を示した。