もちろん、選挙戦の要因を除いて、スーダンの独特な地理学的位置およびその豊富な石油と天然ガス資源はアメリカが主導している全世界のテロ撲滅戦争にとって重要な地政的意義を持つのみならず、「9.11」事件の後のアメリカの多角化した国家エネルギー安全戦略にとっても潜在する戦略と経済の利益を持つものとなった。特に、中国とスーダンが伝統的な友好と密接な政治、経済関係を持っており、ここ10数年らい、さらに成果に富む石油開発協力をくり広げているため、世界のいくつかの中国に対し先入観を抱いている組織と個人は中国をダルフール問題と結び付けることを始め、中国がスーダンに投資し、スーダンの現政府と協力を行うことは、とりもなおさず客観的においてダルフール地域の紛争をあおり立てることであり、中国側はダルフールの人道的危機に責任を負うべきであるとしているなどなどがその論調である。このほど、アメリカの下院議員百数人がまた連名で中国の胡錦涛国家主席に書簡を送り、もし中国がダルフールの混乱状態に対して措置を取ることができないならば、北京五輪にマイナスの影響をもたらすことになろうと警告した。何人かの政客と人権組織は甚だしきに至っては2008年の北京五輪をボイコットすると脅している。スーダンのダルフール地域の空にもうもうと立ち込めている砲煙はこのように人為的に、不思議にも中国と、ひいては非政治化のスポーツ競技と一緒に結び付けられているのである。