本誌記者　李　麗

長年らい、河南省は農業大省として聞こえている。昨年全省の食糧生産量は全国生産量の十分の一を占める5055万トンに達した。ここ数年らい、河南省の指導部は同省を「中国の穀物倉庫」、「中国の台所」にするという発展の目標をＰＲしている。そのため、今回の第10期全人代大５回会議では、農民、農業、農村の三農問題が重要な議題となった。

温家宝総理の行った政府活動報告は、農業税取消し、農村の義務教育段階の月謝と雑費の免除、新しいタイプの農村合作医療制度の試行など農民に利益をもたらす政策を提出しているが、政府予算支出計画は「三つのより多い」を強調して、中央が農村工作を重視していることを示している。「三つのより多い」の最初の多いは「農村の生産と生活条件の直接改善への支出が昨年より多い」ことである。

河南省代表の発言は農村経済発展と農民生活に普遍的に存在している問題を反映している。グループ会議では、農村余剰労働力の就業問題が熱烈に討議された。

農民代表の徐徳全氏は、農村の重点的な企業が農村の余剰労働力を吸収し、農民が省を出なくても仕事にありつけるようにすることを提案した。

曹家富氏は、農村では子供と老人の面倒を見る人がいない、都市の学校に入るのが難しいが農村の学校に入る人がいないなど農民の都市への出稼ぎが多くの社会問題を引き起こしていると指摘した。氏の提出した解決方法は徐徳全氏の解決方法に似ており、やはり農民を地方の規模の大きい農産物加工企業に就業させることである。

劉志華さんは村の党支部書記を勤める女性で、彼女は大会に二つの提案を出すと言った。一つは農村で３年に一回選挙が行われるのは多すぎ、５年に一回行うように減らすことであり、もう一つは都市の汚染企業がひそかに農村に移転し、農村の汚染問題がますますひどくなり、変な病気になる農民が増えていることである。劉志華さんは心配そうに「私たち付近の村では、地面を100メートル余り深く掘っても、汲み上げる水は黄色く濁っている」と語った。

「北京週報日本語版」2007年3月12日