梁光烈国防部長（国務委員）は18日午前、パネッタ米国防長官と北京の八一ビルで会談した。

両国防相は南中国海問題、米国のアジア太平洋「リバランス」戦略、関心を共有する世界や地域の重要問題について意見交換した。

梁国防部長は釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題における中国側の立場を重ねて表明。「釣魚島問題のヒートアップの責任は完全に日本側にある。釣魚島の領土主権を守る中国政府の決意と意志は確固不動たるものだ。釣魚島を『国有化』するという日本の不法なやり方は断じて受け入れない。中国側は引き続き事態の推移と変化を緊密に注視する。また、さらなる措置を講じる権利を留保する。米日安保条約は釣魚島に適用されるとの米側の姿勢に断固反対する。米側が地域の平和と安定の大局に立ち、釣魚島の主権帰属問題について特定の立場を取らないとの約束を的確に履行することを希望する」と述べた。

会談後の共同記者会見で梁国防部長は「中米関係の健全で安定した発展の維持は両国、両国民、さらには世界全体にとって重要な意義を持つ。中米双方は新しいタイプの大国関係の構築に関する両国首脳間の共通認識に照らし、協力、ウィンウィン、共同繁栄、平和の発展の道を歩むべく努力すべきだ」と指摘した。

パネッタ長官は南中国海や釣魚島問題で特定の立場を取らないことを重ねて表明し、関係国に係争の平和的解決を求めた。またアジア太平洋各国に中国との交流強化を促す姿勢を示し、2014年の環太平洋合同演習（リムパック）に中国を招待した。（編集NA）

「人民網日本語版」2012年9月19日