呉委員長は次のように述べた。近年、実務協力が急発展し、貿易額が国交樹立当初の２０倍になり、インフラ、機械製造、サイエンスパークなどの大型事業協力が順調に実施され、両国、両国人民に実益がもたらされている。同時に経済・貿易協力に掘り起こすことのできる大きな潜在力のあることを見て取らなければならない。政府間の経済・貿易、科学技術、軍事技術協力委員会の役割を十分生かし、優先分野と重点事業について計画を策定し、二国間の協力に対する指導と調整を強化しなければならない。調印した協力取り決めを真剣に実行に移し、投資政策を整え、資金調達先を広げ、企業の直接投資を誘致し、けん引作用のある大型事業協力をより多く推進しなければならない。それぞれの国内構造調整の得がたいチャンスをとらえ、資金、技術、市場面の相互補完の優位性を生かし、技術・革新分野の協力を拡大し、共同研究開発・生産を強化し、協力の成果の産業化を推進し、新たな市場を共同で開拓し、新たな成長点を育成しなければならない。