第3回中米戦略・経済対話が9日に米ワシントンで開幕し、胡錦濤国家主席の特別代表である王岐山副総理、戴秉国国務委員、オバマ米大統領の特別代表であるクリントン米国務長官、ガイトナー米財務長官が各々共同議長として挨拶を述べた。バイデン米副大統領も出席し、談話を発表した。

王副総理は「中米は歴史・文化、発展段階、資源状況、実際の国情が異なるが、経済的に相互依存し、強い補完関係にあり、互いに切り離せない存在だ。現在、両国の経済規模は世界の3分の1、貿易総額は世界の5分の1を占める。中米経済関係はすでに2国間の範疇を大きく超え、グローバルな影響力を強めている。グローバル化により世界の経済構造に深く、複雑な変化が生じつつある。世界経済の回復がなお多くの不確定要素を抱える中、中米両国は経済・社会発展において試練と協力のチャンスを共有している。経済回復の確保に向けた両国の政策には補完する部分もあれば衝突する部分もあるが、協力による利益が競争による溝を大きく上回っている。双方は中米戦略経済対話の役割の発揮を一層重視し、『全局的、長期的、戦略的』位置づけを堅持し、中米経済関係の健全な発展を着実に促すべきだ」と述べた。

王副総理はまた「いかなる困難も中米協力の潮流を妨げられないということは歴史と現実によってすでに証明されているし、未来においても最終的に証明されるだろう。われわれはそう確信している」と述べた。

バイデン副大統領は談話で「改革開放以来、中国政府・国民は困難な努力を経て、巨大な成果を上げた。中国の台頭は世界にとっても米国にとってもプラス要因だ。幅広いグローバルな試練を前に、世界の2大経済大国および安保理常任理事国として、米中両国は国際問題において共に重要な責任を担っており、米中関係は21世紀世界の未来に影響する。オバマ大統領は建設的で協力的な米中パートナーシップの発展に尽力している。両国は相互信頼を強化し、共通認識を拡大し、溝を乗り越え、共通利益を推進すべきだ。両国は経済貿易、投資、クリーンエネルギー、青年交流、観光分野の協力を全面的に推し進め、世界経済の回復、核拡散防止、気候変動対策を共同で推し進め、両国民および全人類に幸福をもたらすべきだ」と述べた。

クリントン長官は「米中戦略・経済対話は両国にとって、広範な問題について踏み込んで意思疎通する重要な枠組みだ。第1回対話以来、米中対話はたゆまず深まり、広がり、両国関係は強化され、互恵協力の拡大、および地域や世界の試練への共同対応の面で積極的な進展を得た。米中は協力により利益を得ており、両国の繁栄が双方にとってプラスであることは事実が証明している。今回の対話は理解と信頼の深化、特に相手国の戦略的意図や双方の共通利益を把握し、誤解や誤った判断を防ぐことを旨としている。世界や地域の試練に米中がどのように共同対応するかが、米中関係の未来と世界の平和・発展を決定する。米中は共に努力し、協力パートナーシップを推進すべきだ」と述べた。

ガイトナー長官は「米中戦略・経済対話の始まった2年前、世界経済は金融危機によって深刻な打撃を受けていた。米中の共同努力の下で世界は危機から脱し、成長を回復することに成功した。だが米中両国は依然試練を抱えている。米側は将来の経済成長の基盤を固め、教育を改善し、イノベーションを促し、投資を増やし、財政改革を進める必要がある。中国側は新たな成長モデルを確立し、内需を拡大し、市場経済と金融システムを完全なものにする必要がある。米中は各々の改革を進めるにあたり、衝突しないだけでなく、助け合うこともできる。米中協力は健全で安定した世界経済のために極めて重要だ。米中は共同で試練に対処すべきだ」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2011年5月10日