行政長官選挙における民主の度合いはたえず高まっている。第1期行政長官の人選は400人で構成される推薦委員会の選挙によって生まれ、第2期から第4期までの行政長官の人選は選挙委員会の選挙によって生まれ、選挙委員会の規模は800人から1200人に増加した。選挙委員会は「商工・金融セクター」「専業セクター」「労働者・社会サービス・宗教等セクター」および「立法会議員、区議会議員の代表、郷議局の代表、香港特別行政区の全国人民代表大会代表、香港特別行政区の全国政治協商会議代表」の四大セクターの人士が同じ比率に基づいて構成され、バランスのとれた参与を示し、広範な代表性をそなえている。

立法会選挙における直接選挙の要素はたえず増加している。1998年の選挙で選出された第1期立法会は、分区直接選挙による議員20名、職能団体選挙による議員30名、選挙委員会選挙による議員10名で構成されていた。2000年の選挙で選出された第2期立法会は、分区直接選挙による議員24名、職能団体選挙による議員30名、選挙委員会選挙による議員6名で構成されていた。2004年の選挙で選出された第3期立法会と2008年の選挙で選出された第4期立法会は、分区直接選挙による議員と職能団体選挙による議員がそれぞれ30名であった。2012年の第5期立法会選挙では、立法会議員の人数が70人に増え、分区直接選挙による議員と職能団体選挙による議員が各35名となったが、そのうち新たに増えた五つの職能団体選挙による議席は区議会議員による指名で、かつ全香港でそれまで職能団体選挙権のなかった選挙民が一人1票の選挙によって選出したものである。

普通選挙までのタイムテーブルが設定された。2007年12月29日、第10期全国人民代表大会常務委員会第31回会議は、2017年の香港特別行政区第5期行政長官の選挙では普通選挙による選出方法を認めることに決定した。行政長官が普通選挙で選ばれたのち、香港特別行政区立法会の選挙も全議員を普通選挙で選出することを認めるものとし、行政長官と立法会全議員の普通選挙に向けてタイムテーブルが設定された。2013年12月4日から2014年5月3日まで、香港特別行政区政府は2017年の行政長官と2016年の立法会の選出方法を巡って5カ月に及ぶ公開諮問を行い、普通選挙実現に向けた関連手続きを始動させた。

――経済は安定した成長を保っている。経済全般は成長を保っている。1997年から2013年まで、香港の域内総生産（GRP)は年平均実質3.4％の伸びで、一人当たり域内総生産はドル換算で累計39.3％の増加となった。国際通貨基金（IMF）の2013年のデータによれば、購買力平価（PPP)で計算して、香港の域内総生産は世界第35位、一人当たり域内総生産は世界で第7位となった。

国際金融、貿易、海運センターとしての地位は維持されさらに上昇した。香港は重要な国際銀行業務の中心であり、世界で6番目に大きい証券市場であり、世界で5番目に大きい外国為替市場である。国際金融センターのさまざまな世界ランキングにおいて、香港は上位を占めている。香港は世界で9番目に大きい貿易経済体であり、世界中のほとんどすべての国や地域と貿易関係を保っている。香港は世界最大のコンテナ港の一つであり、世界で4番目に大きい船舶登録センターである。香港国際空港は世界でもっとも忙しい空港の一つで、旅客輸送量は世界第5位、貨物輸送量は長年世界一の座を占め続けている。

伝統的優位産業はたえず強固になり発展している。貿易・物流、観光、金融、専門サービスおよびその他の商工業支援サービス、以上四つの基幹産業は引き続き重要な役割を果たしている。2012年、四大産業の付加価値は香港の域内総生産のうち58％を占め、吸収した就業者数は就業者総数の47.2％を占めた。香港はさらに文化・クリエイト、イノベーション・科学技術、検査認証、環境保護などの産業の育成と発展にも力を入れている。