16. 香港特別行政区の2014～2015財政年度の教育に費やす経常支出予算は政府の経常支出総額の21.8％、671億3000万香港ドルで、教育に費やす総支出予算は政府支出総額の18.3％、753億7000万香港ドルであり、政府支出のうち最大の項目となっている。2008～2009学年度には、すでに公立学校で12年間の学費免除教育を実施し始めた。

17. 香港で同地の学位を授ける大学は復帰前の12校から17校に増え、うち8大学は政府の財政支援を受けている。イギリスのタイムズ・ハイアー・エデュケーションが発表した2013年アジア大学ランキングでは、香港大学と香港科学技術大学がトップ10に入り、2013～2014年の世界大学ランキングでは、香港大学は第43位になった。

18. 2000年の第2四半期から2013年の第3四半期にかけて、香港の短大以上の学歴を有する就業人口が全就業人口に占める割合は23.7％から35.1％に上昇し、そのうち大学の学位を有する就業人口が全就業人口に占める割合は14.5％から26％に上昇した。基礎教育レベルを反映する「国際学習到達度調査（PISA）」が公表した2012年の世界順位では、香港は引き続き上位にランクされており、イギリスのピアソングループが2012年に発表した世界教育レベルランキングでは、香港は世界第3位を占めた。

19. 2014～2015財政年度に香港特別行政区政府の医療サービスへの財政予算支出は524億香港ドルになり、政府経常支出の17％を占める。

20. 2012年末現在で、香港の各種医療衛生機関のベッド数は合計3万5500床で、そのうち90％以上の経費を政府財政から支給している公営医療系統は、現在38カ所の公立医院・医療機関を含めて、48の専門外来と73の普通外来を有しており、計6万4000名の従業者、2万7000床のベッド数があり、香港全体の9割の入院医療と3割の外来医療サービスを提供している。

21. 香港の新生児死亡率は1990年の4‰から2013年の1.6‰に下がり、世界で新生児死亡率が最も低い地方の一つとなっている。2013年、香港の男性と女性の平均寿命はそれぞれ80.9歳、86.6歳で、これは世界で平均寿命が最も高い地方の一つである。

22. 2013年6月までに、香港は中国政府代表団の一員、あるいはその他の適切な身分で、国家を単位として参加する41の政府間国際組織の関連活動に参加した。その中には国際通貨基金（IMF）、世界銀行、国際民間航空機関（ICAO）、国連食糧農業機関（FAO）、国際刑事警察機構（ICPO）などがある。また、世界貿易機関（WTO）、アジア太平洋経済協力会議(APEC)、世界気象機関（WMO）など、主権国家に参加を限定しない37の政府間国際組織に参加した。香港は中国政府代表団の一員あるいはその他の適切な身分で関連の国際会議にのべ1400回以上参加し、「中国香港」の名義で国家を参加単位としない国際会議にのべ2万回以上参加した。

23. 香港特別行政区は外国政府要員や学術界、シンクタンクなどの影響力ある人々の訪問を年平均100回以上受け入れている。多くの国の元首や政府首脳は香港を訪れるか香港での国際会議に出席したことがある。香港は1000回以上国際会議を主催あるいは共催してきた。その中には、国際通貨基金（IMF）と世界銀行の年次総会、世界貿易機関第6回閣僚級会議、国際電気通信連合（ITU）の世界電気通信展、国際海事機構（IMO）外交大会、世界知的所有権機関（WIPO）の地域フォーラム、アジア太平洋郵便連合（APPU）の執行理事会年次総会などがある。

24. 香港特別行政区はすでに42の国とビザ相互免除協定を結び、150の国や地域が特別行政区のパスポート所持者に対し片務的ビザ免除あるいは現地ビザの待遇を与えている。 25. 香港特別行政区は67の国と民用航空輸送および民用航空輸送国境通過協定を結び、35の国や地域と二重課税防止協定を結び、17の国と投資促進保護協定などを結び、30の国と刑事司法協力協定を結び、19の国と犯罪人引き渡し協定を結び、13の国と受刑者引き渡し協定を結んでいる。

26. 香港特別行政区政府はジュネーブ、ブリュッセル、ロンドン、トロント、東京、シンガポール、シドニー、ワシントン、ニューヨーク、サンフランシスコ、ベルリンなどに11の在外経済貿易事務所を設け、香港と関係諸国や地域との経済貿易、投資利益および広報活動などを促進している。

27. 外国が香港と協議して設置した総領事館は66カ所、名誉領事は73名である。欧州委員会、国際決済銀行（BIS）、国際通貨基金（IMF）、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、国際金融公社（IFC）、ハーグ国際司法裁判所などの6国際組織が香港に代表機関を設けている。