（三）香港特別行政区が大陸部と各分野の交流・協力を強めるのをサポートする

香港の復帰以来、中央政府は香港の繁栄と安定を保つことを国家全体の発展戦略の重要な内容としてきた。「第10次五カ年計画」と「第11次五カ年計画」の要綱には、香港の長期的な繁栄と安定を維持し、香港の国際金融、貿易、海運センターとしての地位を強化することがはっきり打ち出されている。「第12次五カ年計画」の要綱では初めて香港・澳門（マカオ）に関する内容を単独の章とし、かつ国家の発展における香港の戦略的地位をより明確にし、国が香港の競争力の強化向上を支援し、香港の新興産業育成をサポートし、大陸部と香港との経済協力を深化させることを強調している。

――香港特別行政区と大陸部の経済貿易協力の深化を支援する。CEPAおよび同補充協定の実施は、香港と大陸部の貿易、投資などの面における制度的な障害を大幅に取り除き、両地域の経済貿易関係を深化させ、両地域の協力分野を広げ、両地域の互恵・ウィンウィンを実現した。現在、大陸部は香港の最大の貿易パートナーである。2013年、香港の統計によれば、香港と大陸部の貿易額は3兆8913億香港ドルに達して、1997年に比べて3.49倍に増え、香港の対外貿易総額の51.1%を占めた。一方、香港は大陸部の最も重要な貿易パートナーであり、主な輸出市場の一つである。香港はまた大陸部の最大の海外融資センターでもある。2013年末現在、香港で上場した大陸部の企業は797社に達し、香港上場企業総数の48.5%を占めた。香港で上場した大陸部企業の時価総額は13兆7000億香港ドルに達し、香港株式市場の時価総額の56.9%を占めた。そのほか、大陸部と香港はそれぞれの外来直接投資の最大の供給源でもある。2013年末現在、大陸部の香港への直接投資は3588億ドル以上で、大陸部の対外直接投資総額の60％近くを占めている。大陸部は累計して香港の投資プロジェクト36万件近くを認可し、実行ベースの香港資本は6656億7000万ドルであり、大陸部の累計外資導入の47.7%を占めた。

――香港特別行政区が大陸部の各省・自治区・直轄市、特に広東省との地域協力を強化するのをサポートする。中央政府は前後して「広東・香港協力合同会議」「汎珠江デルタ地域協力・発展フォーラム」の設立を承認し、『珠江デルタ地区改革発展計画要綱（2008～2020年）』『横琴全体発展計画』『深圳前海深港現代サービス業協力区全体発展計画』『広州南沙新区発展計画』の実施を承認し、広東省と香港特別行政区が締結した『広東省・香港協力枠組み協定』を承認し、広東省・香港の協力重点分野を明確にし、珠海市の横琴新区、深圳市の前海深港現代サービス業協力区、広州市の南沙新区の三大協力プラットフォームを構築し、広東省と香港の両地域が力を合わせて、さらに総合的競争力をそなえた世界レベルの都市群、世界の先進的製造業、先進的サービス業の基地を築きあげるよう促している。中央政府はまた香港特別行政区が北京市、上海市と地域協力システムを構築することを承認し、香港特別行政区政府が大陸部に事務機構を設置することをサポートした。香港特別行政区政府は北京に事務所を設置したほか、また前後して広州、上海、成都、武漢にそれぞれ経済貿易事務所を設置し、深圳、重慶、福州には連絡所を設置し、香港と大陸部の関係地域の経済貿易協力およびその他の交流を促進した。