四、中央政府は香港特別行政区の繁栄と発展を全力でバックアップする

中央政府は香港の経済発展と民生の改善を終始きわめて重視しており、香港がさまざまな困難と挑戦に対応するよう全力でバックアップし、国家の全体的な発展戦略を策定し推進するさい十分に香港の役割を発揮させ、大陸部と香港の交流・協力を積極的に推し進め、香港が繁栄と安定を保つために強固な後ろ盾となっている。

（一）香港特別行政区がリスクと試練に対処するのを支援する

――香港がアジア金融危機に対処するのをバックアップする。1997年アジア金融危機が勃発し、急速に拡大して、香港ドルは国際投機筋の狙い撃ちを受け、香港の金融市場は激動し、米ドルとの連動為替レート制度も衝撃を受け、金融システムの安定は深刻な危機にさらされた。そのような状況下で、中央政府はいかなる代償も惜しまず香港特別行政区の繁栄と安定を維持し、香港特別行政区政府が連動為替レート制度を守るのを断固バックアップし、人民元を切り下げないことを厳かに宣言した。中央政府のバックアップのもとで、香港特別行政区政府は果敢な措置をとり、金融と社会の安定を維持した。

――香港が新型肺炎（SARS）に立ち向かうのをサポートする。2003年前半、新型肺炎（SARS）が香港で猛威をふるい、香港同胞の生命と健康を脅かした。またアジア金融危機の影響からまだ脱却しきれていない香港経済をさらに痛めつけ、デフレで市場は低迷し、失業率は8.7%にのぼった。香港同胞の生命の安全を保障し、香港経済を低迷から抜け出させるため、中央政府は直ちに援助の手をさしのべた。大陸部でも抗感染症の医薬品の需要が逼迫している中、中央政府は無償で香港に大量の抗感染症の医薬品と医療設備を供与した。国家の指導者も自ら疫病の被害が甚大な地域と病院に赴き慰問した。その年の6月29日、大陸部と香港特別行政区政府は『大陸部と香港の経済貿易緊密化協定』（CEPA）に調印し、大陸部と香港の貨物貿易、サービス貿易、貿易投資利便化の3分野での開放措置と実施目標を確定し、その後また大陸部住民の香港への「個人旅行」を認めるなどの政策を実施して、香港のSARS危機脱却、経済の成長回復のために「強心剤」を打った。

――香港が国際金融危機に対処するのをバックアップする。2008年後半の国際金融危機勃発後、中央政府は香港が受けた影響をきわめて重視し、同年12月、香港の経済金融の安定と発展を支援するための14項目にわたる政策・措置を打ち出した。2009年1月、中央政府は再度中国人民銀行と香港金融管理局が調印した2000億元の人民元建て通貨スワップ協定を含む一連の政策措置を再び打ち出した。それ以後、中央の指導者が香港を訪問したさいにも、前後して香港の経済発展、民生改善、大陸部との交流・協力強化を支援するさまざまな政策・措置を公布した。これらの政策・措置は香港人の自信を強め、リスクに対処する能力を強化し、香港の経済回復を促すために積極的な役割を果たした。