省エネ・環境保護関連支出は1803億9000万元で、予算の85.8％を達成し、9.7％減った。予算が達成できなかったのは、一部の省エネ製品に対する補助政策が実施期間終了後行われなくなったためである。重点地区で繰り広げられている大気汚染対策を支援した。奨励金を支給して旧式の生産能力の廃棄を支援した。重点省エネプロジェクトの整備を支援し、省エネ・排出削減を目指す財政政策の総合的なモデル事業の範囲を拡大した。北部の暖房供給地域において、延べ2億平方メートルの既存の居住用建物の省エネ化を実現した。重金属汚染総合対策の試行作業の実施を支援した。都市における廃棄物の無害化処理やリサイクル活用を支援した。電力未整備地区における「金太陽モデルプロジェクト」がスタートし、シェールガス資源の大規模な開発・利用を支援した。天然林資源の保護や耕地の森林への復元を引き続き推し進めた。効果的な省エネ製品の使用を奨励し、1600CCおよびそれ以下の低公害車（エコカー）や新エネカーの普及をサポートした。

交通運輸支出は4138億5000万元で、予算の104.1％を達成し、4.2％伸びた。食糧・食用油などの物資備蓄関係支出は1266億3800万元で、予算の102.4％を達成し、27.9％伸びた。国防支出は7201億9700万元で、予算の100％を達成し、10.7％伸びた。公共安全保障支出は1934億3400万元で、予算の95.3％を達成し、2.9％伸びた。一般的公共サービス支出は1381億5400万元で、予算の102.3％を達成し、3.9％伸びた。

（3）中央から地方への租税還付と移転支出の執行状況。中央から地方への租税還付と移転支出は4兆8037億6400万元で、予算の98.3％を達成し、5.9％伸びた。そのうち、一般的移転支出が2兆4370億9100万元、特別移転支出が1兆8609億8300万元であった。一般的移転支出は移転支出全体の56.7％を占めており、2012年度に比べ3.4ポイント上昇した。

2．政府系基金予算

2013年度の全国政府系基金の収入は5兆2238億6100万元で、全国政府系基金の支出は5兆116億4600万元であった。

中央政府系基金の収入は27.5％増の4231億7000万元で、予算の116.9％であった。予算をやや超過したのは、主に中央財政が中国煙草総公司（CNTC）から一部の税引き後利益を徴収したためであり、それは鉄道の建設に振り向けられた。これに2012年度からの繰越金834億7300万元を加算すると、2013年度の中央政府系基金の収入総額は5066億4300万元となった。中央政府系基金の支出は27％増の4259億4700万元で、予算の96.8％を達成した。内訳は、中央レベルの支出が2760億8600万元、地方への移転支出が1498億6100万元であった。中央政府系基金翌年度繰越金として806億9600万元を支出した。

地方政府系基金の地方レベルの収入は4兆8006億9100万元で、40.3％伸びた。そのうち、国有地使用権譲渡による収入が4兆1249億5200万元であった。これに中央政府系基金から地方への移転支出1498億6100万元を加算すると、地方政府系基金の収入総額は4兆9505億5200万元となった。地方政府系基金の支出は4兆7355億6000万元で、38.6％伸びた。そのうち、国有地使用権譲渡による収入から充てた支出が4兆600億4500万元であった。地方政府系基金の黒字分は翌年度に繰り越した。