医療衛生支出は2588億1200万元で、予算の99.4％を達成し、26.4％伸びた。新型農村合作医療と都市部住民基本医療保険の財政補助基準を年間一人当たり280元に引き上げた。大部分の省（自治区・直轄市）において都市・農村住民の重大疾患保険制度実施案が公布された。基本公衆衛生サービスの経費基準額を年間一人当たり30元に引き上げたほか、重要な公衆衛生サービスプロジェクトを引き続き支援した。県レベル公立病院の総合的な改革の試行作業と末端医療衛生機関の総合的な改革を着実に推し進めたほか、末端の医療衛生機関における全科医師特別ポスト計画のテストケースに取り組んだ。疾患応急医療救済制度の整備を強化した。

教育支出は3883億9100万元で、予算の94％を達成し、2.7％伸びた。予算が達成できなかったのは、実績値に基づいて決済した学資支援経費が減少したことと、高校教育関連債務が地方政府の債務管理に組み入れられ、または地方政府より資金が融通されたことで、中央財政が当該債務の解消に振り向ける補助金を減らしたためである。奨励金・補助金を支給して民間資本による就学前教育の運営を奨励し、中・西部農村地区の幼稚園の整備を大いにサポートした。義務教育の経費保障のレベルを引き上げ、全国の農村部の義務教育段階にある1億2000万人の児童・生徒全員の学費・雑費・教科書を無償化し、中・西部地区における1260万人の生活困窮家庭の寄宿生が生活補助を受けられるようにしたほか、基盤が手薄な学校の生活施設と運営条件をさらに改善した。農村部の義務教育段階にある児童・生徒を対象に栄養改善計画を実施し、3200万人の貧困地区の児童・生徒が実益を得た。都市で働く出稼ぎ者の子女1394万人が滞在している都市で義務教育を受けられるよう支援した。750の職業教育実践・訓練拠点や706の中等職業教育改革・発展モデル校および60の国家高等職業モデル校の整備を支援した。「985プロジェクト」、「2011計画」の実施をサポートし、大学院教育の総合的な改革を推し進めた。すべての教育段階にある者を対象とした国家学資援助政策をさらに充実させたことにより、約8400万人の学齢前児童と学齢児童・生徒・学生が実益を得た。

科学技術支出は2460億5900万元で、予算の97.3％を達成し、7.4％伸びた。国家科学技術重要特別項目に盛り込まれているコア技術のブレークスルー、優位性をもつ資源のインテグレーションやテクノロジー・プラットフォームの整備を支援するとともに、重要な戦略性をもつ製品の開発や重要モデルプロジェクトの整備を促進した。国家科学技術計画、自然科学基金などへの投入を拡大し、基礎研究や公益的研究、先端技術およびカギとなる汎用技術の研究を重点的にサポートした。科学研究機関の基本的な運営経費の保障レベルを引き上げた。公益的業種での科学技術特別プロジェクトの助成範囲を拡大した。科学技術革新プロジェクトを踏み込んで実施した。

文化・スポーツおよびメディア関連支出は531億5500万元で、予算の98.3％を達成し、7.5％伸びた。重点文化利民プロジェクトの実施を支援し、博物館などの公益文化施設の無料開放を着実に推し進めた。1行政村当たり1万元の基準で、村レベルの末端大衆文化運動への助成をおこなった。「平安故宮プロジェクト」などの重点プロジェクトの実施を支援した。海外中国文化センターの建設や主要メディアの海外発信能力向上を目指す取り組みを強化した。

住宅保障支出は2320億9400万元で、予算の104.1％を達成し、10.8％減った。支出の伸び率がやや低下したのは、保障タイプ安住プロジェクトの建設が前年度に比べ減少したためである。都市部における保障タイプ安住プロジェクト住宅544万戸が基本的に完工、666万戸が新たに着工されたほか、一部の地域では保障タイプ安住プロジェクト予算に対する総合的な実績評価の試行作業が行われた。農村の老朽家屋266万戸の改修を支援するとともに、中央財政による貧困地区への補助基準をさらに引き上げた。