（3）予算管理をいっそう強化した。①予算編成とその執行管理を強化した。部門別予算の編成を細分化したほか、予算編成の代行枠をさらに縮小して、予算執行の中での調整事項を厳しく制限した。各級財政をカバーする予算執行動態監督規制システムの構築、健全化をはかり、国庫集中支払い電子化管理の試行作業をおこなった。公務カードによる強制決済目録制度を確立し、それを完全なものにし、公務カードの受領・使用環境を逐次改善した。②予算実績管理の推進を加速させた。予算実績管理を実施する部門の範囲や資金の規模をさらに拡大した。中央財政は一部の特別移転支出プロジェクトや県レベルの財政支出管理などへの重点実績評価をおこなうとともに、実績評価の成果を実施結果の公開、業務改善指導、賞罰などの形で応用することを積極的に模索した。地方政府の予算実績管理も著しく強化された。③地方政府系債務の管理を強化した。地方政府系債務の実態を大体はっきりさせたうえで、債務リスクが高い地区に対しリスクへの警戒を怠らないよう注意を促し、債務管理とリスク回避の強化を促進した。地方債の自主発行・代理返済の試行範囲を引き続き拡大した。土地備蓄機関の資金調達については、地方政府系債務に組み入れたうえで、統一管理を行い、年間の調達可能な資金の規模に対する規制を実行した。政府の総合財務報告の試験的編成の範囲をさらに拡大した。④予算・決算の公開を踏み込んでおこなった。中央財政と中央部門の予算・決算の開示内容をさらに細分化するとともに、中央部門の予算・決算をそれぞれまとめて公開した。中央レベルの「三公」経費（海外出張費・公務接待費・公用車経費）予算は公開時期を7月から4月に繰り上げて中央部門の決算とともに公開し、開示内容もさらに精確なものとなった。省レベル以下の予算・決算の公開を推し進め、全国31の省（自治区・直轄市）が省レベルの財政総予算と省レベルの予算部門の予算を公開し、大半の省は省レベルの「三公」経費予算・決算を公開した。

（4）税財制の改革の実施ペースを上げた。トップダウンデザインと段階的実施を結びつけるという原則を堅持して、税財制改革を深める総体的な構想を検討、提起するとともに時機を逸することなく一連の改革措置を打ち出した。交通運輸業と一部現代サービス業を対象にした営業税から付加価値税への切り替えの試行作業を首尾よく全国に押し広げたことで、企業の税負担が年間1400億元以上軽減されたほか、サービス業の発展や産業構造の最適化が促進された。一部の品目を対象にした資源税の従価課税改革の試行作業をおこなった。財政に関わる多くの行政審査・認可事項を撤廃し、またはその権限を下部へ委譲した。政府による民間からのサービス購入に関する指導意見を打ち出し、政府のサービス購入に関する取り組みを積極的に繰り広げた。中央特別移転支出の整理・規範化についての構想と方策を検討し明確化して、一部の特別移転支出プロジェクトを圧縮・削減するとともに、一部の特別移転支出プロジェクトの審査・認可の権限を下部へ委譲した。黒竜江省の「二つの平原」（松花江・嫩江平原、黒竜江・松花江・ウスリー江平原）の「三農」関連資金を統合する試行作業を支援した。地方政府が省の下部への移転支出プロジェクトを実情と結びつけて整理・統合するよう促した。

（5）勤倹節約を励行した。中央の「八項目規定」の精神を真剣に貫徹し、5％の割合で中央レベルの一般的支出を圧縮・削減した。削減された支出は予算安定化基金に繰り入れ、今後の予算配分のための資金とした。各級地方政府もこれに呼応して支出を圧縮・削減した。節約を励行し、浪費に反対する制度の整備を強化し、「党・政府機関の節約励行･浪費反対条例」の実施を中心に据えて、中央と国家機関に対し、会議費、研修費、出張費、外国人客接待費、一時海外出張費、短期公務海外研修費などに関する管理方法を公布し、制度の実行可能性・権威性を強め、節約励行・浪費反対を目指す長期的かつ効果的な仕組みの確立と充実化のための土台を築いた。