地方レベルの収入は9％増の7兆5150億元で、これに中央からの租税還付と移転支出5兆1874億元を加算すると、地方の歳入総額は12兆7024億元となる見込みである。地方財政支出は9％増の13兆31億元で、これに地方債の元金償還支出993億元を加算すると、歳出総額は13兆1024億元となる。地方の歳入総額と歳出総額との差額は4000億元で、2013年度に比べ500億元増となる。国務院は財政部が地方債を代理発行してこの差額を補填することを認めるとともに、省レベルの予算管理枠に組み入れることとする。ただし、ここで説明を必要とするのは、地方財政の収支予算は地方の各級人民政府により編成され、同級の人民代表大会に報告し、承認を得るものとされているが、当該予算は現在取りまとめ中であり、報告の中で言及されている地方財政の収入見込み額と予定の支出額はいずれも中央財政により代理編成されたものである、という点である。

中央と地方の予算案を総合すると、全国の財政収入は8％増の13兆9530億元となる。これに中央予算安定化基金からの繰入金1000億元を加算すると、配分可能な歳入総額は14兆530億元となる。全国の財政支出は9.5％増の15兆3037億元で、これに地方債元金償還支出993億元を加算すると、歳出総額は15兆4030億元となる。全国の歳入・歳出総額の差額は1兆3500億元で、2013年度より1500億元増え、赤字の対GDP比は2.1％前後となる。

2014年度中央財政の主要支出項目の予算配分は以下のように設定する。農業・林業・水利関連支出は8.6％増の6487億4700万元、社会保障・雇用対策関連支出は9.8％増の7152億9600万元、教育支出は9.1％増の4133億5500万元、科学技術支出は8.9％増の2673億9000万元、文化・スポーツおよびメディア関連支出は9.2％増の512億2900万元、医療衛生・計画出産関連支出は15.1％増の3038億500万元、住宅保障支出は9％増の2528億6900万元、省エネ・環境保護関連支出は7.1％増の2109億900万元、交通運輸支出は5.1％増の4345億6800万元、食糧・食用油などの物資備蓄関係支出は10.1％増の1393億9600万元、国防支出は12.2％増の8082億3000万元、公共安全保障支出は6.1％増の2050億6500万元、一般的公共サービス支出は2.6％増の1245億1500万元とする。また、資源探査・情報等関連支出は20.7％減の605億7700万元とするが、それは主に基本建設の支出が減少するためである。商業・サービス業など関連支出は19.1％減の366億6900万元とするが、その主な原因は農村向け家電製品購入補助政策の実施期間終了に伴って今年度は補助金を計上しないこととしたため、相応分の支出が減少することにある。

中央から地方への租税還付と移転支出は5兆1874億元で、8％増とする。そのうち、一般的移転支出は10.9％増の2兆7217億8700万元、特別移転支出は6.1％増の1兆9569億2200万元である。一般的移転支出のうち、地方財政力均衡化のための移転支出は10.1％増の1兆807億8100万元、旧革命根拠地・民族地区・辺境地区・貧困地区への移転支出は11.8％増の695億2200万元である。さらに地方財政力均衡化のための移転支出のうち、県レベルの基本財政力保障体制の奨励金・補助金は10％増の1678億元、重点生態機能区への移転支出は13.5％増の480億元、食糧の主要生産県への奨励金は10％増の349億8100万元である。

2．政府系基金予算

中央政府系基金の収入は1.5％減の4168億6200万元とする。これに前年度からの繰越金806億9600万元を加算すると、中央政府系基金の収入総額は4975億5800万元となる。中央政府系基金の支出は16.8％増の4975億5800万元とする。そのうち、中央レベルの支出は24％増の3422億3700万元、地方への移転支出は3.6％増の1553億2100万元とする。

地方政府系基金の地方レベル収入は10.1％減の4兆3140億6100万元とする。そのうち、国有地使用権譲渡による収入は11.8％減の3兆6371億3100万元とする。これに中央政府系基金から地方への移転支出1553億2100万元を加算すると、地方政府系基金の収入総額は4兆4693億8200万元となる。地方政府系基金の支出は5.6％減の4兆4693億8200万元とする。そのうち、国有地使用権譲渡による収入から振り向ける支出は9.2％減の3兆6871億1400万元とする。