2．農業の持続可能な発展を促し、都市化を推し進める

国の食糧安全保障戦略を確実に貫徹・実施して、農業の総合的生産能力の向上を引き続き支援し、穀物の基本的自給と食糧の絶対的安全を確保する。これを踏まえて、農業の持続可能な発展につながる長期的かつ効果的な仕組みの構築を支援する。①生態系にやさしい農業の発展を後押しする。不耕起栽培を押し広め、深耕・整地の試行作業やワラを敷き藁とする農地の整備を繰り広げる。家畜・家禽排せつ物の資源化利用をバックアップし、一定規模の飼育場でその試行作業をおこなう。畑作農業技術を普及させる。②農業の「海外へ出て行く」ことを支援し、外国の資源を積極的に活用する。③耕地の復元と保護をサポートする。一部の省（自治区・直轄市）を選んで新たな耕地の森林への復元の試行作業を繰り広げ、河北省の一部にある地下水の過剰採取による漏斗型地区において、耕地の整備、農業の節水措置の応用についての試行作業を進めるとともに、重金属で汚染された耕地の復元の試行作業もスタートさせる。④食糧・綿花の買付・備蓄補助制度の改革を推し進める。最低買付価格の引き上げ幅を適切に抑え、臨時買付・備蓄価格を合理的に定め、市場メカニズムの役割がより発揮されるようにする。2014年度から、一部の地区において大豆と綿花の臨時買付・備蓄政策をやめ、目標価格補助制度の試行作業をおこなう。そのほか、財政資金の投入を増やして、重要省（自治区・直轄市）において「老朽倉庫」の早期改修を支援する。

都市化を積極的に推し進める。財政資金の誘い水としての役割を発揮させる一方で、PPP方式の応用を押し広め、都市化整備資金の多元的かつ持続可能な保障メカニズムの確立を支援する。財政の移転支出が農業からの非農業部門への転業人口の市民化と結びつくよう仕組みの構築に取り組み、新しいタイプの都市化のモデル事業の促進を支援する。

3．医薬・医療衛生体制と社会保障制度を整備する

①医薬・医療衛生体制の改革を推進する。第12次5ヵ年計画期の医薬・医療衛生体制改革深化構想に定められた年次活動の要請に基づいて、次のいくつかの面での取り組みをおこなう。新型農村合作医療と都市部住民基本医療保険の財政補助基準を一人当たり年額280元から320元に引き上げるとともに、それに応じて個人の保険料支払分を70元から90元に引き上げる。都市・農村住民重大疾患保険の普及推進への取り組みを加速させ、大衆の重大疾患にかかる医薬費の負担をいっそう軽減する。都市・農村の医療救済への投入を増やして、救済対象枠を拡大し、重症精神病患者への救済を支援する。公衆衛生への資金投入を増やし、基本的公衆衛生サービスと重要な公衆衛生サービスプロジェクトを継続して実施し、基本的公衆衛生サービス経費の基準額を年間一人当たり35元に引き上げる。引き続き県レベルの公立病院総合改革の試行作業を推し進めるとともに、末端部医療衛生機関補助政策の見直しを検討し、末端部医療衛生機関とそこで働く人員がサービスの範囲拡大、サービスの質の向上に取り組む意欲を引き出す、といったことに取り組む。②養老保険制度を完全なものにする。一本化した都市・農村住民基本養老保険制度を確立し、都市・農村養老保険制度の統合を目指す方法を打ち出す。社会の統一的調達と個人口座を結びつけた基本養老保険制度を堅持し、個人口座制度を充実させるとともに、多く納めれば多く給付されるというインセンティブメカニズムを健全化し、収支均衡の原則を守り続け、制度上の抜け穴を塞ぐ。企業定年退職者基本養老金の給付水準を10％引き上げる。それと同時に、政府機関・事業体の養老保険制度改革を積極的に推進する。③低所得層補助政策の健全化をはかる。社会救済・保障の基準を物価上昇にスライドさせる仕組みを充実させ、中央財政の補助を受ける地区において都市・農村の最低生活保障適用対象者の補助金の基準を月額一人当たりそれぞれ15元、12元引き上げるための補助資金を計上するほか、臨時救済制度を全面的に実施し、優遇扶助対象者などに向けた扶助手当と生活補助の基準額をさらに引き上げる。④より積極的な雇用促進政策を引き続きおこない、政策の実行度を高め、大卒者の就業・起業や農村労働力の非農業部門への転業を重点的にサポートする。