複雑かつ錯綜した国内外の環境のもとで、経済は安定した成長を実現しつつ、社会は調和と安定を保っている。このような成果は並大抵の努力で得られるものではない。これは党中央、国務院が科学的な政策決定と正しい指導を行い、各地区、各部門が一丸となって協力し、諸般の活動を着実に推し進めたたまものであり、全国各民族人民が刻苦奮闘し、共に努力したたまものでもある。

われわれはこれらの成果だけに目を向けているのではなく、経済・社会の発展はなお少なからぬ矛盾や困難を抱えていることを冷静に見て取っている。世界経済は引き続き緩やかなペースで回復に向かっているが、不安定・不確定な要素がなお存在している。一方、国内においては、発展のアンバランス・調和の欠如・持続不可能などの問題が依然として際立っており、安定を保ちながら好調に向かう土台がまだ固まっていない。①経済成長の原動力がまだ不足している。新たな消費成長スポットが少なく、持続的な投資能力が比較的弱いほか、輸出を取り巻く情勢も依然として厳しいものとなっている。②産業構造の最適化・高度化はなおも非常に困難な課題である。一部の業種では生産能力の過剰が浮き彫りになっている。また、科学研究成果の生産力への転化件数が不足し、一部の企業が経営難に陥っている。③農業の安定的発展を制約している問題が表面化している。資源・環境からのプレッシャーが大きくなっており、農業水利のインフラは依然として脆弱な状態にある。現行の農業生産経営体制が現代農業の発展の要請に適応しきれていないため、農業生産のコストが上昇し、収益が相対的に低い水準にとどまっている。④資源の消耗や環境汚染問題が際立っており、省エネ・排出削減活動を取り巻く状況が厳しくなっている。特に、広範囲にわたって頻繁に発生しているスモッグは人民大衆の生活や健康に非常に深刻な影響をもたらしている。⑤財政・金融面での潜在的リスクが無視できなくなっている。一部の地方と業種の債務残高が多く、一部の企業の資産負債比率があまりにも高いこともあって、金融機関の不良債権は増えつつあり、流動性のリスク管理は難しさを増している。それと同時に、雇用面での構造的矛盾が際立っているほか、一部の大都市の住宅価格が急騰し、不動産市場にはリスク要因が存在している。また、食品・医薬品の品質、生産の安全、所得分配、土地収用・家屋立退きなどの面でも、際立った問題がかなり見られている。われわれはこれらの問題を高度に重視し、効果的な対策を講じてその解決に力を入れなければならない。

Ⅱ. 2014年度経済・社会発展の全般的要請と主要目標、政策の方向性

2014年度は改革を全面的に深化させる最初の年であり、第12次5ヵ年計画に定められた目標・任務を達成する大切な年でもある。第18回党大会と第18期2中総、3中総の精神を全面的に貫徹・実施し、党中央、国務院の行った政策決定や活動計画に基づき、安定を保ちつつ発展を求めるという活動全体の基調を堅持するとともに、改革・革新を経済・社会発展の各分野・各段階に浸透させ、マクロ経済政策の連続性と安定性を保ちつつ、市場の活力を引き出すことにさらに力を入れ、経済成長パターンの転換と経済構造の適正化を加速しなければならない。また、基本的公共サービス体系の整備を強化し、民生の保障と改善に力を入れるとともに、経済発展の質と効率を着実に向上させ、経済の持続的で健全な発展と社会の調和・安定を促すよう取り組んでいく。

上述の全般的要請にしたがって、必要性と可能性の両方に配慮し、2014年度の経済・社会発展の主な所期目標を次のように設定する。