（3）地域間発展の調和性が強まった。西部地区においては、交通、水利、エネルギーなど重要なインフラ整備に取り組んだ。新たに着工した重点プロジェクトは20件となり、投資の総規模は3265億元に達した。内陸部と辺境地区の開発・開放が加速した。東北地区など旧工業基地の振興戦略を掘り下げて推進し、市街地にある旧工業区の移設・再開発や、独立して存在する鉱工業区の再開発・移設のモデル事業をスタートさせ、全国の旧工業基地の調整・改良計画と資源型都市の持続可能な発展計画を打ち出した。中部地区においては、長江中流地域の都市群と中原経済区の発展に集積効果が見られ、産業移転受入れ試行地区の整備事業を着実に進めた。東部地区においては、産業の業態転換と高度化を加速し、海洋経済の発展を促すモデル事業を手順よく進めた。そのほか、主体機能区計画を踏み込んで実施した。地域間連携への取り組みと「ペアリング支援」（豊かな地域が恵まれない地域のパートナーとなって支援する）活動を円滑に推し進め、旧革命根拠地、少数民族地区、辺境地区、貧困地区への支援をさらに強化し、「集中連片（広域にわたって集中的に存在する）特別困難地区」を対象にした地域発展・貧困脱却扶助計画をスムーズに実施した。玉樹震災後のすべての復旧活動を終えたほか、四川省芦山県と甘粛省岷県・漳県における震災後の復旧作業もスムーズに進んでいる。

（4）省エネ・排出削減と環境保護が加速している。国の気候変動対応戦略、循環型経済発展戦略および近い将来における行動計画、省エネ・環境保護産業の発展促進に関する意見を公布、実施するとともに、大気汚染防止・除去行動計画も実行に移した。重点分野、重点企業の省エネ・排出削減を積極的に推し進め、重点流域・地域の水環境の総合的対策を着実に進めた。天然林資源の保護、北京・天津周辺の風砂発生源地区の整備、石漠化（石灰岩地域で土壌の浸食により岩肌が露出し、土地が劣化する現象）対策、耕地の森林への復元、牧場の草地への復元などの生態系整備活動を確実に推し進め、造林面積は609万ヘクタールとなった。これらの取り組みにより、省エネと環境保護に関する目標値は下記の通りほぼ達成した。GDP1単位当たりのエネルギー消費量と二酸化炭素排出量はそれぞれ3.7％、4.36％減少し、二酸化硫黄、化学的酸素要求量（COD）、アンモニア性窒素、窒素酸化物（NOX）の排出量はそれぞれ3.48％、2.93％、3.14％、4.72％減少、工業付加価値1万元当たりの水使用量は5.7％減少したほか、都市部の汚水処理率と生活ゴミの無害化処理率はそれぞれ87.9％、85.8％に達した。そのほか、建設的な姿勢で気候変動対応をめぐる国際交渉と交流・協力に積極的に参加した。

（三）改革開放にさらに力を入れた。経済体制改革を全面的に推進し、経済成長の安定化と構造調整につながる良好な体制・仕組みづくりに取り組むうえでの環境を整えた。

（1）行政体制改革は目立った成果をあげた。国務院の機構改革を首尾よく推し進め、行政審査・認可制度の改革を掘り下げて進めた結果、416件の行政審査・認可項目を撤廃し、またはその権限を下級機関に委譲し、行政認可項目の新設を厳しく規制する措置も打ち出した。また、政府による民間からのサービス購入（民間に公共サービスを委譲する）についての指導意見を公布、実施したほか、会社登録資本金登記制度の改革をいち早く推進し、一本化した不動産登記制度づくりにも着手した。