（六）産業構造の適正化と高度化を促進する。①重点産業の生産力配置の調整と合理化を推し進める。重点産業の生産力配置の調整と移転に関するガイドラインを策定し、沿海部と国境地帯、内陸部における産業の生産力配置を合理化するとともに、都市における汚染度の高い企業を環境保護の基準に照らして他の場所へ移転させる取り組みを進める。また、産業の集積・集約型発展を促し、工業パークと産業クラスターの業態転換と高度化を推し進める。②深刻な生産能力過剰の矛盾解消にいっそう力を入れる。規定に反した生産能力の新規増加を断固抑えるとともに、さまざまな策を講じて、既存の生産能力の適正化をはかる。また、深刻な生産能力過剰の矛盾を主に市場の力に頼って解消する長期的かつ効果的な仕組みの確立、健全化を急ぐ。エネルギー消費率や環境保護、労働安全などに関わる業種参入の基準を引き上げ、それを厳格に実施するとともに、各種の優遇政策を整理し、旧式生産能力をいち早く廃棄する。電解アルミやセメントなどの業種に対しては電気従量料金制を実行する。③イノベーションによる発展促進戦略を踏み込んで実施する。2014年度の研究開発費の対GDP比は2.17％に達すると見込まれる。科学技術体制の改革を加速させる。基礎研究、先端技術、公益的技術、重要な汎用・コア技術に対する政府の投入を増やす。国家科学技術重要特別プロジェクトの実施とその研究成果実用化のペースを上げ、国家自主革新モデル区域で先駆的かつ試験的な政策を充実させるほか、企業の技術革新への一般特恵政策を徹底させ、革新型企業トップ100社育成プロジェクトを立ち上げる。重要な科学技術のインフラと知識刷新プロジェクトの整備を踏み込んで推進し、新世代の情報技術や環境保護などの重点産業分野において一群の国家工学科学研究センターや工学技術実験室を整備する。戦略的新興産業の発展に力を入れ、クラウドコンピューティングと民用宇宙空間開発基盤施設の発展支援政策に関する計画を策定して、重要産業の革新・発展プロジェクトや応用モデル事業の実施に取り組み、北斗衛星ナビゲーションなど独自の技術の産業化を推進する。新興産業ベンチャー投資計画を踏み込んで実施し、新興産業向けベンチャーキャピタル国家誘導基金を新設統合する。集積回路や次世代インターネット、移動インターネット、モノのインターネットなどの産業発展を加速し、ブロードバンドやインターネットセキュリティーのインフラ整備を強化するとともに、スマートシティーづくりを推し進め、情報化利民プロジェクトを全面的に実施する。④インフラ産業を強化する。鉄道、特に中・西部地区の鉄道網整備を推進し、都市部における軌道系交通を秩序立てて発展させる。高速自動車国道の寸断区間や一般国道の隘路区間、「集中連片特別困難地区」の農村自動車道路の建設をいち早く進めるとともに、長江などの内陸河川における高規格航路の整備を加速し、沿海部の港湾の配置を合理化するとともに、民用航空のインフラ整備を手順よく推進する。また、エネルギーの総消費量を合理的に抑え、エネルギー消費構造を改善するとともに、風力発電・太陽光発電を奨励し、水力発電所・原子力発電所の建設をいくつかスタートさせ、天然ガス、炭層ガス、シェールガスの探査・採掘・応用を強化する。。⑤サービス業の発展を速める。生産者サービス業（企業の生産活動をサポートする専門的サービス業）の発展の加速化による産業構造の調整と高度化の促進に関するガイドラインを策定する。引き続き国のサービス業の総合的改革の試行作業とモデル区域の創設を推進する。研究開発・設計や現代的物流、ファイナンス・リース、省エネ・環境保護関連サービス、検査・検定などの重点業種を発展させるよう積極的に取り組む。物流業の中・長期発展計画を制定し、物流パーク（ゾーン）のモデル事業を繰り広げる。2014年度のサービス業の付加価値は8.3％伸びると見込まれる。