Ⅱ.　2014年度の活動の全般的計画

2014年度も、われわれを取り巻く情勢は依然として非常に複雑であり、有利な条件と不利な要素が並存している。世界経済の回復に不安定・不確定な要素が依然として存在し、一部の国々のマクロ政策の調整によって不確実性がもたらされ、新興諸国の経済がまたもや新たな困難と試練に直面している。世界経済の枠組みが大きく組み替えられ、国際競争がいっそう激しくなってきている。わが国は、発展を支えてきた要素的条件が大きく変化するなかで、深層部の矛盾が浮き彫りになるなど、構造調整の陣痛期、成長速度の変換期を迎えており、難所を越えられるかどうかの大事な時期に差しかかり、経済の下押し圧力がなおもかなり大きい。他方で確認しておくべきなのは、わが国は、大きく発展できる重要な戦略的チャンスの時期が依然として続いており、工業化と都市化が持続的に進められ、地域発展の融通性が高いなど、今後しばらく中高速度の経済成長を保っていくうえで基礎も条件も備わっている、という点である。われわれはリスクの芽を摘み取りつつ長期的な展望をもち、プラス面を生かしてマイナス面を避け、発展の主導権をしっかりと握らなければならない。

今年度の政府活動の全般的要請は次のとおりとする――中国の特色ある社会主義の偉大な旗印を高く掲げ、鄧小平理論、「三つの代表」重要思想、科学的発展観を導きとし、第18回党大会と18期2中総、3中総の精神を全面的に貫徹・実行し、習近平同志の一連の重要談話の主旨を徹底的に実践に反映させ、安定を保ちつつ発展を求めるという活動全体の基調を堅持し、改革・革新を経済・社会発展の各分野・各段階に浸透させ、マクロ経済政策の連続性と安定性を保ち、コントロールの先見性・的確性を高め、改革を全面的に深化させ、開放をさらに拡大し、革新による発展促進の戦略を実施し、あくまでも中国の特色ある新しいタイプの工業化・情報化・都市化・農業現代化の道を進み、パターン転換・構造調整・レベルアップ促進を加速させ、基本的公共サービス体系の整備を強化し、民生の保障と改善に力を入れ、発展の質と効率をしっかりと向上させ、社会主義の経済建設・政治建設・文化建設・社会建設・エコ文明建設を全力で推し進め、経済の持続的で健全な発展と社会の調和・安定を実現する。

今年度の経済・社会発展の主要所期目標は次のとおりとする――◇GDPの成長率は7.5％前後とする。◇消費者物価の上昇率は3.5％前後に抑える。◇都市部新規就業者数は1000万人以上とし、都市部登録失業率は4.6％以内に抑える。◇国際収支の基本的均衡化をはかる。◇住民所得の伸びが経済の発展と比例するように努める。以上の経済成長・雇用・物価・国際収支などの主要目標については、総合的なバランスを強化していく。以下に、二つの目標に重点を置いて少し説明を加える。

経済成長率について。依然として発展途上国であり、いまだ社会主義の初級段階にあるわが国にとって、あらゆる問題を解決するうえでのカギは発展である。それゆえ、必ずや経済建設という中心をしっかりと押さえて、合理的な経済成長率を維持しなければならない。真剣に比較考量を重ねたうえで経済成長率の所期目標を7.5％前後に設定したのは、必要性と可能性をともに考慮したからである。この目標は、小康社会（ややゆとりのある社会）を全面的に実現するという目標にかみ合わせており、市場の自信の強化につながり、経済構造の調整・最適化にもつながる。さらに言えば、安定した成長を目標とするのは、雇用を確保する――都市部の新規雇用創出の必要を満たすとともに、農村から出稼ぎ労働者として都市部に移転してくる労働力のためにも余裕をもたせる――ためであり、根本から言えば、都市・農村住民の所得・収入を増やし、人々の生活を改善するためである。今年度の経済成長率の目標の実現には、プラスとなる要素が少なくないものの、多大な努力を払わなければならない。