総量政策の安定を保つと同時に、既存資金の活性化と増分資金の適正利用を積極的にはかった。財政支出を合理化し、特別移転支出を統合・圧縮した。中央の党・政府機関、公的事業体の一般的支出が5％削減され、各地方政府の一般的支出も削減され、その分の資金が民生の改善、経済の発展に充てられた。小企業・零細企業に対して租税優遇措置が実施され、600万社以上の企業がその恩恵を受けた。会計検査によって全国の政府債務の実態を突き止めた。金融への監督管理と流動性の管理を強化して、金融の安定した運行を維持した。

（三）経済構造の調整を重視し、発展の質と効率を向上させた。発展の妨げとなっている構造上の問題に対して、われわれは的確に力を注ぎ、市場的手段や差別化政策を活用し、構造の最適化の過程で経済成長を安定させ、革新による発展促進の過程でパターン転換を促し、質・効率・レベルの向上に取り組んで、長期的発展への道を整えた。

農業の基盤をうち固め、強化した。現代農業総合・複合改革の試行作業を推し進め、多様な形態の適正規模経営の発展をサポートした。小型ダム1万5000基の改修・補強工事を全面的に完了させ、農村の飲用水安全問題を新たに6300万人余り分解決した。生態系の保護と整備を強化した結果、全国の森林率が21.6％まで上昇した。

産業構造の調整を加速した。サービス業の発展を奨励し、戦略的新興産業の発展をサポートした結果、第4世代移動通信（4G）の商用サービスが正式に開始された。一部業種の深刻な生産能力過剰の矛盾を積極的に解消した。省エネ・排出削減と汚染対策を推し進めた結果、GDP1単位当たりのエネルギー消費量が3.7％低下し、二酸化硫黄排出量と化学的酸素要求量（COD）がそれぞれ3.5％、2.9％減少した。

インフラ整備を強化した。「南水北調」（南部から北部への送水）プロジェクトでは、東ルートの第一期工事が予定より早く完工して水が通り、中央ルートの第一期基礎工事が期日どおりに完了した。埋設管網など都市のインフラ整備を進めた。石油・ガス輸送管網と送配電網を広げた。非化石エネルギーによる発電量の割合が22.3％に達した。民用航空・水運・情報・郵政のネットワークの構築を強化した結果、鉄道と高速道路の営業距離がいずれも10万キロを超え、なかでも高速鉄道の営業距離が1万1000キロに達し、世界第1位となった。

革新を推進力とする経済発展を推し進めた。GDPに占める社会全体の研究開発費の割合が2％を超えた。科学技術体制の改革を深化させ、知識・技術革新などのプロジェクトを実施した。スーパーコンピューティング、人工知能ロボット、スーパーハイブリッド稲(イネ)をはじめ多くの重要技術において大きなブレークスルーがあった。

（四）民生の保障と改善にしっかりと取り組み、社会の公平・正義を促した。財政収支の矛盾がかなり大きい状況の下、われわれは真摯に力を尽くし、あくまでも民生の改善を活動の出発点と帰結点とし、制度の整備を重視し、民生確保の最低ラインをしっかりと守り、社会の諸事業の発展を促した。

大衆の基本的生活を保障した。大学生就職促進計画を実施した結果、大学新卒者のほとんどが就職した。農村からの移転労働力向けの就職サービスと職業訓練を強化し、都市部の就職困難層への就職支援を行った。養老保険制度や社会救済制度の整備を推し進め、都市・農村の最低生活保障の基準をそれぞれ13.1％、17.7％引き上げ、企業定年退職者基本養老年金の給付水準を10％引き上げた。保障タイプ住居プロジェクトでは、新たに666万戸の建設が開始され、544万戸が基本的に完成し、住宅難に苦しんでいた1000万に上る人々が新しい住宅に入居した。