（四）司法民主を強化する

審判機関としての人民法院と、法律監督機関としての人民検察院は、同じように民主を発揚し、公正な司法を確保しなければならない。中国は人民陪審員制度と人民監督員制度を積極的に設立、整備し、社会主義民主政治の発展と、人民大衆が法に基づき国家事務管理に参与するための重要な保障を提供した。

人民陪審員制度を整備する。人民陪審員制度は社会大衆が法に基づき司法に直接参与し監督する重要な方式である。2004年、中国の立法機関は『人民陪審員制度の整備に関する決定』を公布し、人民陪審員の選任源の幅を広げ、社会各階層、各分野から広く選任し、名簿から無作為抽出で案件審理に参与する人民陪審員を確定するようにした。人民陪審員は合議法廷で裁判長になれないことを除いては、裁判官と同等の権力を享受し、事実認定、法律適用に対する表決権を独立行使できる。各級法院はまた陪審員の職責をめぐり、審判手続き、職業技能、法治理念などを主な内容とする研修を行い、人民陪審員の職務履行能力を高めている。

表1　2006～2011年人民陪審員の案件審理参与情況

人民監督員制度の確立を検討する。2003年、最高人民検察院は人民監督員制度の試行作業を開始した。2010年10月、人民監督員制度は全国の検察機関で全面的に推進されるようになった。社会各界から選任された人民監督員を通じて、人民検察院が職務犯罪案件を処理する過程における、立件すべきなのに立件せず、あるいは立件すべきでないのに立件するといった例や、起訴撤回処分、不起訴処分などの状況に対して、監督手続きに照らして監督と評議を行う。2003年10月から2011年末までに、各地の人民監督員は合わせて3万5514件の案件を監督し、人民検察院が起草した意見1653件に同意せず、そのうち908件、54.93％は人民監督員の表決意見が人民検察院に受け入れられた。