（八）受刑者のコミュニティー矯正と刑期満了釈放者への支援制度を整備する

刑務所での法執行条件を改善し、教育改造効果を高める。中国は公正、廉潔、文明的、高効率な新しいタイプの刑務所体制の建設に努めており、刑務所の「全額保障、監獄と企業の分離、収支分離、規範運行」の改革目標を逐次実現している。刑務所の行政運行経費、受刑者の更生経費、受刑者の生活費、刑務行政施設の経費などはすべて財政予算に組み入れられ、全額保障された。刑務所では受刑者の労働報酬制度を確立し、週5日の労働教育、1日の教室教育、1日の休息という教育改造制度を実行し、道徳、文化、技術教育、労働就業技能訓練を強化し、服役者が刑期満了し釈放されたあと、社会復帰する能力を向上させる。2008年以来、全国で合わせて126万人の服役者が服役期間中に識字と義務教育の課程を修了し、5800余人が国に認可された高等専門学校以上の卒業証書を獲得した。全国の刑務所では3万余の各種技術訓練クラスを開設し、服役者の職業技術証明の獲得率は訓練参加総数の75％以上、完成した技術革新は1万4000件弱、獲得した発明特許は500余項目に達した。

コミュニティー矯正を展開する。近年、中国は刑罰執行制度の改革と整備に力を入れており、2003年にコミュニティー矯正の試行を始め、2009年には全国に押し広めて、管制、執行猶予、仮釈放、および一時刑務所外服役を宣告された受刑者をコミュニティー矯正機構に置き、社会の力の協力の下で、その犯罪心理と不良行為を矯正し、社会適応の支援を行い、順調に社会に融けこむよう促す。中国の刑法、刑事訴訟法はすでにコミュニティー矯正を一つの法律制度として確立している。2012年6月現在、全国で受け容れた矯正者は累計105万4000人、矯正解除されたのは58万7000人、コミュニティー矯正者の矯正期間中の再犯率は約0.2％である。

刑期満了釈放者に対しての支援教育を強化する。中国政府は刑期満了釈放者の生活、就業などにおける実際的な困難に配慮し、解決を助けている。生活が困難でかつ条件にかなっている者は、ただちに住民最低生活保障の対象に組み入れる。最低生活保障の条件には適っていないが確かに生活に困っている者に対しては、臨時的な救助を与える。自営業の刑期満了釈放者と彼らに職場を提供する企業に対しては、税額減免の政策を実行する。統計によれば、2008～2011年に、全国で社会救済を受けた刑期満了釈放者の数は2.7倍増えた。刑務所服役者の刑期満了釈放後の再犯率は終始比較的低いレベルを保っている。