四、インターネット管理の基本的原則と実践

中国は、インターネットを法に基づく、科学的かつ効果的な管理を行うことを堅持し、法律規範、行政の管理・監督、事業の自律、技術保障、民衆による監督と社会教育を結びつける管理システムを整備することに努めている。中国におけるインターネット管理の基本的な目標は、①インターネットの普及を推進し、何の障壁もない接続と安定的な発展を続けること。②法に則る形で、公民のインターネットにおける言論の自由を保障し、インターネット情報伝播の秩序を規範化させ、インターネットの応用を積極的に促し、市場での公平な競争に有利な状況を作り出すこと。③憲法と法律が与えた公民の権益を保障し、インターネット情報の安全と国家の安全を保障することである。

中国は、法に基づいてインターネット管理を行っている。1994年以来、中国では一連のインターネット管理に関する法律・法規が発布されている。主要なものとしては、『全国人民代表大会常務委員会のインターネットセキュリティー保護に関する決定』『中華人民共和国電子署名法』『中華人民共和国電信条例』『インターネット情報サービス管理弁法』『中華人民共和国コンピューター情報システム安全保護条例』『情報ネットワーク伝播権保護条例』『外国投資家の電信企業への投資に関する管理規定』『コンピューター情報ネットワーク国際連接ネットワーク安全保護管理弁法』『インターネットによる報道情報サービス管理規定』『インターネット電子公告サービス管理規定』などが含まれる。『中華人民共和国刑法』『中華人民共和国民法通則』『中華人民共和国著作権法』『中華人民共和国未成年保護法』『中華人民共和国治安管理処罰法』などの法律と関連する条項は、インターネット管理に適用する。中国は、インターネットの今後の発展のために、慎重な立法、科学的な立法を進めていく。これらの法律・法規は、インターネットのリソース管理や情報発信ルール、情報セキュリティーなどの主要な方面にわたっており、基礎通信事業者、インターネット接続事業者、インターネット情報提供者、政府の管理部門、そしてネットユーザーなど、行為主体の責任と義務について規定している。法律は、公民の通信の自由と秘密を保障し、同時に公民が自由と権利を行使するにあたり、国家や社会、集団的利益を損なってはならず、他の公民の合法的な自由と権利を侵害してはならない、と規定している。また、いかなる組織あるいは個人であっても、通信ネットを使って、国家の安全を脅かし、社会の公共利益または他人の合法的な権益を侵害してはならない。

政府は、インターネット管理において主導的な役割を果たしている。政府の関係部門は、法で定められた職責に基づき、公民の権益、公共利益、国家の安全を法に則って保護している。国家通信管理部門は、インターネット業務の管理を行っており、中国大陸部のドメインネームやIPアドレスなどインターネットのリソースの管理も含んでいる。『インターネット情報サービス管理弁法』に基づき、中国は営利目的でのインターネット情報サービスに対しては許可制度を採り、非営利のインターネット情報サービスに対しては届出制度を実施している。国家の報道、出版、教育、衛生などの部門は、『インターネット情報サービス管理弁法』に基づき、「報道、出版、教育、医療保健、薬品、医療機器などの領域に関わるインターネット情報サービス」に関しては、許可制度を実施している。公安機関など国家の法執行部門は、責任をもってインターネットの安全に対する監督管理を行っており、法に則って、各種のインターネット犯罪行為を取り調べ、処置している。

また、インターネット業界の自律と民衆による監督を積極的に提唱する。2001年5月、中国インターネット協会が設立された。これは、全国的なインターネット業種組織であり、その主旨は、インターネット事業の発展、ネットユーザーと政府の政策決定に奉仕することである。同協会は『中国インターネット業界自律公約』『ウェブサイトでポルノなど不良情報の流通を禁じる自律規範』『マルウェア排斥自律公約』『ブログサービス自律公約』『反ネットウィルス自律公約』『中国インターネット業界における著作権自律宣言』などの一連の自律規範を制定し、インターネットの健全な発展を促進している。また中国インターネット協会は、スパムメールの対応にたゆまぬ努力をしている。中国におけるスパムメールが世界中のスパムメールの中で占める割合は、2002年には23％だったが、2009年には4.1％にまで下がっている。民衆のインターネットサービスに対する監督を強化するために、2004年以降、中国では前後して、中国インターネット違法・有害情報通報センター（CIIRC）、インターネットにおける違法犯罪通報サイト、「12321番」インターネット悪質・スパム情報通報受理センター、「12390番」ポルノ・海賊版通報センターなど、民衆の通報を受理する機関を設立し、2010年1月に『インターネット及び携帯メディアのわいせつ・低俗情報摘発奨励弁法』が公布された。中国政府は、インターネット業界が組織した活動をより一層支持し、業界組織がその役割を果たすためにサービスを提供する。また、法に依拠して、民衆がインターネット上での違法な情報や違法行為を通報する正当な権利を保障する。