九、国防予備兵力の建設

中国は人民にしっかりと依拠して国防にたずさわり、平時には応急で臨み、戦時には即戦が可能という要請を踏まえて、国防予備兵力建設の質を高めている。

予備役部隊の建設

予備役部隊は現役の軍人を中堅とし、予備役の将校・兵士を基盤とし、軍隊の統一した体制・編制によって編成された武装力であり、軍隊および地方の党委員会、政府の二重指導制を実施している。

予備役部隊は1983年に編成された。1986年8月に予備役部隊は人民解放軍の編制の序列に正式に組み入れられた。1995年5月に全国人民代表大会常務委員会は『中華人民共和国予備役将校法』を審議、採択した。1996年4月に中央軍事委員会は予備役の将校を対象に軍人の階級を評定、授与した。1997年3月に公布された『中華人民共和国国防法』は、中国の武装力は中国人民解放軍の現役部隊と予備役部隊、中国人民武装警察部隊、民兵から構成されると法律面で明確に規定している。

25年にわたる建設・発展を経て、予備役部隊は陸軍、海軍、空軍、第二砲兵予備役部隊（分隊）からなる重要な予備兵力となっている。陸軍予備役部隊は、主に歩兵、砲兵、高射砲兵、対戦車砲兵、戦車兵、工兵、対化学戦兵、通信兵、沿岸防衛兵などの兵種、専門兵によって構成される。海軍予備役部隊は、主に偵察、掃海・機雷敷設、レーダー観測・通信などの専門兵によって構成される。空軍予備役部隊は、主に地対空ミサイル兵、レーダー兵などの専門兵によって構成される。第二砲兵予備役部隊は、主にミサイル専用保障および特殊装備メンテナンスの専門兵によって構成される。

予備役部隊は軍隊の編制に基づいて統一の編成をもち、予備役の師団、旅団、連隊を編成し、またそれ相応の指導機関を持っている。主に地域によって編成を行っており、省には師団を置き、地区（自治州、市）には旅団（連隊）を置くかまたは地区（自治州、市）にまたがって師団（旅団）を置き、県（市、区）にまたがって連隊を置いている。

ここ数年来、予備役部隊は組織建設、軍事訓練などにおいて新たな一歩を踏み出した。選択編成の範囲をちくじ拡大し、編成方法を改善し、対応関係にある業種の編成、区域にまたがる編成、広域の共同編成などのさまざまな編成モデルを積極的に模索している。大綱に基づいて訓練を行い、法律に基づいて訓練を管理することを堅持し、正規の訓練秩序を確立している。『予備役部隊の軍事訓練と考査大綱』の規定を実行に移し、編制人数の3分の1を目安として年次訓練任務を計画し、予備役将校・兵士の年次訓練期間を30日とし、担当可能な戦時任務と兵員の資質によって訓練内容を確定している。予備役部隊は人数や規模を重視することから質・効率を重視することへの転換、直接の戦闘参加から支援・保障への転換を加速し、現役部隊の建設との密接な連携、優位性の相互補完、相互促進、協調的発展に力を入れている。

民兵の建設

国務院、中央軍事委員会の統一指導の下で、民兵の仕事は地方の党委員会と政府、軍事系統の二重の指導を実行している。全国の民兵の仕事は総参謀部が主管している。軍区は上から与えられた任務に照らして、自区域の民兵の仕事を担当している。省軍区、軍分区、県（市、区）の人民武装部は自地区の軍事指導指揮機関であり、自区域の民兵の仕事を担当している。郷（鎮）、住民区、企業・事業体に設置された末端人民武装部は、民兵の仕事の具体的な組織・実施を担当している。地方の各クラスの党委員会、人民政府は、民兵の仕事を統一して計画、按配する。

ここ数年来、民兵の建設において改革・革新を堅持し、規模・構造を調整し、兵器・装備を改善し、質的建設を強化している。組織の構造を最適化し、支援・保障部隊の戦闘力、応急能力、突発的事件に対する処理能力を向上させている。民兵組織の配置を見直し、仕事の重点を農村から都市や交通ルート沿線、重点地区に移している。科学技術の占めるウェイトを高め、新興産業とハイテク業種に民兵組織を設置することを重視している。兵器・装備の整備のためにより多くの資金を投下し、システム化した組み合わせ、編成に基づいて配備するという原則を踏まえて、主要な方向と重点地区のために新しいタイプの高射砲と携帯式防空ミサイルなど多くの新式の民兵防空装備を配置し、応急機能の安定性を保つための装備の整備を強化し、一部の兵器に対して技術的なグレードアップ・改造を行っている。「第11次五カ年計画」期には、全国の基幹民兵の規模は1000万人から800万人に減らすことになっている。

2007年5月に総参謀部は新しい『民兵の軍事訓練と考査大綱』を公布した。新しい大綱は海軍、空軍、第二砲兵の数十の部門、百種類以上の民兵の専門訓練の内容を増やし、伝統的な単一軍種の民兵の専門訓練から諸軍・兵種の民兵の専門訓練への転換を示している。民兵の軍事訓練は資源の統合、優位性の統合、段階別の組織訓練、地区にまたがる合同訓練という構想に沿って、省軍区を中核とし、軍分区を主体とし、人民武装部を基盤とし、末端武装部を補充とする4つのクラスの組織訓練体制を構築した。訓練の手段を改善し、科学技術による兵員の訓練を深め、基地化、シミュレーション化、ネットワーク化した訓練をじょじょに実現している。専門分隊の迅速な動員、現役部隊との協同作業、複雑な電磁環境下における戦闘などの科目の訓練を強化し、応急救援訓練を行い、民兵が戦闘任務を遂行し、災害救援に参加し、突発事件を処理し、社会の安定を守る能力を向上させている。