三、人民解放軍の改革・発展

中国の改革開放30年の偉大な歴史過程において、人民解放軍は現代化建設を中心とすることを堅持し、たえず改革革新を行い、革命化・現代化・正規化の建設を全面的に強化し、国の主権、安全、領土保全を守り、世界平和を擁護するうえで重要な貢献をした。ここ数年来、人民解放軍は中国の特色ある軍事変革を加速し、軍事・政治・後方勤務・装備などの諸分野において作業をバランスよく推進し、りっぱで迅速な発展の実現に努めている。

改革・発展の30年

20世紀70年代末から80年代にかけて、人民解放軍は中国の特色ある軍隊精鋭化の道を歩んできた。平和と発展が時代のテーマであるという科学的判断に基づき、軍隊建設の指導思想の戦略的転換を実現した。すなわち、「早いうちに戦い、大きな戦争を戦い、核戦争を戦う」ことへの備えから平和な時期の建設の道へと転換し、国の建設の大局に服従し、力を尽くすという前提の下で、計画的に、段取りを追って現代化建設を推し進めること。強大な現代化、正規化の革命的軍隊を建設するという全般的目標を設定し、中国の特色ある軍隊精鋭化の道を切り開いた。軍隊においては大きな調整・改革を行い、100万人の兵員を削減し、精鋭化・統合化・高効率化に向けて重要な一歩を踏み出すことになった。

90年代に入って、人民解放軍は中国の特色ある軍事変革を積極的に推し進めた。現代技術、特にハイテクの条件下における局地戦争で勝利することをベースとした新しい時期の積極的防衛の軍事戦略方針を確立し、科学技術による軍隊強化の戦略を実施し、三段階に分けて国防と軍隊の現代化を実現する発展戦略を制定し、国防建設と経済建設のバランスのとれた発展を促した。中国の特色ある軍事変革を軍隊の現代化が進むうえでの必須の道とし、情報化の軍隊を建設し、情報化戦争で勝利する戦略目標を打ち出した。軍隊は軍事闘争への準備をけん引とし、兵器・装備の発展を速め、軍・兵種と応急機動戦闘部隊の建設に力を入れ、体制・編制を最適化し、70万人の兵員を削減し、防衛戦闘能力が著しく向上した。

新世紀の新しい段階において、人民解放軍は歴史の新たな起点に立ち、現代化建設の新しい局面を切り開いている。科学的発展観を国防と軍隊の建設の重要な指導方針とし、経済建設と国防建設を統一的に計画し国の富強と軍隊の強化を統合した戦略思想を貫き、新しい歴史的使命を全面的に履行し、多種類の安全保障上の脅威に対応する能力、多様化する軍事任務を完遂する能力を向上させている。軍隊は機械化と情報化の複合的発展に力を入れ、情報化の条件下における軍事訓練を積極的に展開し、軍事理論や軍事技術、軍事組織、軍事管理のイノベーションを推し進め、情報化の条件下における局地戦争で勝利するためのコアとなる軍事能力、非戦争軍事行動を実施する能力をたえず向上させている。

軍事訓練の転換を推し進める

人民解放軍は、軍事訓練を部隊の全面的建設を推進し、部隊の戦闘力を高めるための基本的手段とし、訓練の内容や方法、管理、保障を改革し、情報化の条件下における軍事訓練システムを科学的に構築している。 軍事訓練の分野を広げる。

情報化の条件下における戦略戦役の指揮訓練と部隊訓練を強化し、区域にまたがるフィージビリティー・スタディー的な対抗訓練を行い、編制全体の夜間訓練を行い、後方勤務、装備保障の総合的訓練を展開している。反テロ、安定維持、突発事件処理、平和維持、災害救援などの非戦争軍事行動の訓練を強化することを重視している。

訓練の改革を深化させる。情報化の条件下における軍事訓練内容体系を構築し、新たな『軍事訓練と審査大綱』を編さん・改正し、訓練改革の創造革新の成果を広めている。軍・兵種の合同訓練に力を入れ、戦闘要素の訓練を強化し、指揮の共同訓練と戦闘方法の研究に重点を置き、区域の共同訓練を改善している。基地における訓練を完備させ、シミュレーション訓練を発展させ、ネットワーク化の訓練を進め、対抗訓練を行っている。軍事訓練の審査評定メカニズムを改革し、訓練を難度の高い、厳格なものにし、軍事訓練の全過程、全要素の精細な管理を実施している。

複雑な電磁環境のもとでの訓練を行う。電磁スペクトル、戦場の電磁環境などに関する基礎知識を普及させ、情報戦、特に電子戦などに関する基本理論を学習させている。情報化の兵器・装備と指揮情報システムの操作使用訓練に力を入れ、合同戦術訓練基地の情報化の改造を行い、複雑な電磁環境のもとでの訓練を行うことを重視している。

思想政治の建設を強化する

人民解放軍は思想政治の建設を軍隊の諸建設の首位に置くことを堅持し、思想政治の建設の革新的発展を推し進め、軍隊に対する党の絶対的指導を保証し、軍隊建設の科学的発展と将校・兵士の全面的発展を保証し、軍隊の戦闘力の向上と歴史的使命の効果的な履行を保証している。

総政治部は2007年1月に『中国人民解放軍思想政治教育大綱（試行）』を公布し、人民解放軍の思想政治教育は中国共産党が軍隊で推し進める理論武装と思想指導の仕事であると明確に規定し、軍全体のさまざまな部隊・人員に対する思想政治教育を科学的に規範化し、思想政治教育に関する法規・制度の整備を強化した。大綱では、軍政訓練の比例が7：3と8：2である部隊の年次教育時間をそれぞれ54と42の学習教育日と規定している。軍全体は中国の特色ある社会主義理論体系で将校と兵士を武装することを堅持し、歴史的使命、理想信念、戦闘精神、社会主義の栄誉・恥辱観の教育を深化充実させ、党の指揮に従い、人民のために尽くし、勇敢でよく戦うといったすぐれた伝統を大いに発揚している。軍隊の思想政治教育は、科学的理論の指導を堅持し、人間本位の要求を貫き、中心をめぐり大局のために尽くし、すべて実効に主眼を置き、実践活動の育成を重視し、革新的発展を積極的に促すという6つの原則に従い、教育形態・方法を活用し、革新的に発展させ、ラジオ・テレビ・ネットワークの教学施設を完備させ、軍史館や文化活動センター、「指導員のホーム」、学習室、中隊クラブ、栄誉室をりっぱに建設している。

2008年4月に中央軍事委員会の批准を得て、4総部は『中国人民解放軍軍人委員会工作条例』を共同で公布し、新しい情勢の下における軍隊末端の政治の民主・経済の民主・軍事の民主の建設を制度的に保証した。軍人委員会は軍隊末端部門が政治の民主・経済の民主・軍事の民主という三大民主を実行し、軍人の民主権利の行使を保障し、大衆的活動を行う組織であり、みずからの部門の戦備訓練、教育管理、後方勤務保障、兵器・装備管理などに関する提案権、士官の選定・昇級、すぐれた兵士の試験入学・推薦入学、技術兵の選抜・養成、表彰・奨励などの将校・兵士の切実な利益にかかわる事項について人選を行う推薦権、将校・兵士に対する職責履行、規律・法律順守の監督権、部門の集団的利益、将校・兵士の正当な利益を擁護する権利を持つ。軍人委員会は党支部（末端の党組織）とみずからの部門の指導者の指導の下で仕事をし、一般には5～7人からなり、委員は軍人大会において無記名投票・差額選挙によって選出される。

後方勤務保障の効果を向上させる

人民解放軍は後方勤務保障体制の一体化、保障方式の社会化、保障手段の情報化、後方勤務管理の科学化を積極的に推し進め、現代的後方勤務を全面的に構築している。中央軍事委員会は2007年12月、『現代的後方勤務の全面的構築に関する要綱』を公布し、現代的後方勤務の構築と発展の方針・原則・目標・任務を明確にした。

後方勤務の諸改革を推進する。合同勤務の改革を着実に推し進め、2007年4月に済南軍区で三軍の後方勤務保障の一体化を中核とする合同体制を正式に発足させた。軍隊の後方勤務保障の社会化を加速し、大・中都市に駐屯する戦闘部隊の商業サービスと兵舎保障の社会化を進め、汎用物資の備蓄やインフラプロジェクトの整備、後方勤務装備の生産、後方勤務技術サービスなどの面の社会化を進めている。予算編成改革を完備し、項目予算データベース制度を実施し、重要投資項目についてのフィージビリティー・スタディーと評価に力を入れ、資産管理と予算管理を結びつけ、行政の消耗的支出管理などの経験とやり方を総括し、広め、公務カードによる支払い・決済を普及させている。集中買付けの範囲と入札買付けの比率を拡大し、集中買付けを非戦闘部隊へと広げている。

後方勤務保障のレベルを向上させる。部隊の教育訓練、政治活動、医療・衛生事業、水道・電気・暖房、兵舎補修などの経費基準を大幅に引き上げ、飛行、航海、宇宙航空などの専門職務の手当基準を高め、末端の将校と兵士の職務手当基準を調整し、軍人の生命保険、傷害保険の保障レベルを高めている。部隊の食費の基準を相次いで引き上げている。「小散遠直単位」（部隊において人員が少ない部門、広く分散した部門、機関から遠く離れた部門および連隊以上の機関直属の中隊とそれに相当する部門を指す）の総合的補助経費の基準を設けている。2007年8月から、軍の全部隊に新たに07式シリーズの制服が支給された。

後方勤務管理を規範化する。標準化事業のテンポを速め、維持経費と統一的に配給された実物の供給の標準化を大いに推進し、建設的な供給保障の管理を規範化し、供給・消費・管理を一体化する後方勤務保障基準制度システムをちくじ構築している。財政経済の管理を強化し、予算に基づき事を運び、基準に基づき支出をはかり、財力に見合った建設を行っている。飲用水、食品、医療、医薬品、石油・ガソリン・潤滑油、運輸、危険品に対する安全管理を強化し、軍隊の突発的公共衛生事件の応急・予防・コントロールメカニズムを健全化し、軍用車両の運行秩序を規範化し、在職の軍団長以上の幹部の住宅について特定調査を行い、軍隊の住宅管理と空き家となっている不動産の賃借を厳格に扱い、非現役の公共勤務人員の募集・管理制度を完備させている。中央軍事委員会は2007年1月に新しく改正された『中国人民解放軍監査条例』を公布した。エネルギー資源節約の仕事を充実させ、節約型の保障方式と消費方式を積極的に進め、軍事区域の生態環境の保護をりっぱに行い、軍隊の草原保護・整備、沿海軍事施設の防砂対策試行プロジェクト、環渤海地区に駐屯する部隊、部門の汚染対策作業をスタートさせている。

装備の総合保障を強化する

人民解放軍は三軍一体、合同戦闘、体系整備、総合集積という要請を実行に移し、兵器・装備システムを充実させ、最適化し、装備の総合保障レベルをたえず向上させている。

中国の特色ある現代的兵器・装備システムの構築を急いでいる。自力更生、自主的革新を堅持し、一体化合同戦闘に合わせた情報化兵器・装備を優先的に発展させ、重点的な既存の装備を選択して改造し、グレードアップしている。迅速かつ機動的、立体的な突撃の陸軍装備システム、海上・空中の戦闘が一体となった近海の防衛・戦闘に適した海軍装備システム、空中・陸上の戦闘が一体となった攻防をかねた空軍装備システム、核兵器・通常兵器が一体となった第二砲兵のさまざまな射程の地対地ミサイル装備システム、総合集積、一体化発展の電子情報装備システムを初歩的に構築した。 装備の管理レベルと新装備のメンテナンス・保障能力を向上させる。

装備管理の科学化・制度化・通常化に力を入れ、装備管理の責任制を実行し、兵器・装備の完全率・耐用性を高めている。装備のメンテナンス・保障能力の整備をりっぱに行い、第一世代、第二世代の装備を一応メンテナンスできる保障技術・手段は第二世代、第三世代の装備に適用するためちくじ転換し、ほとんどの主要な装備に対してオーバーホールと応急支援の保障能力をおおむね確保できるようになった。装備の保障力の整備を強化し、編制人員を主とし、予備役を補完とし、予備力を補充とする装備保障力システムを初歩的に構築した。装備の製造請負部門が技術保障力の動員訓練を行い、軍民一体化の保障モデルを模索した。

装備買付け体制を改革、調整する。ここ2年来、兵器・装備の競争買付け、集中買付け、一体化買付けの範囲をいっそう拡大した。計画策定、契約履行、契約監督と契約監査が相対的に分離し、相互にチェックする要求を踏まえて、装備買付け組織システムを調整し、充実させ、工場駐在軍事代表制度を改革した。

情報化の建設を加速する

人民解放軍は世界の新しい軍事変革の挑戦に積極的に対応し、軍隊建設の諸分野において情報技術を幅広く応用し、情報資源を開発、利用し、情報主導、複合的発展、自主的革新、転換推進の中国の特色ある軍隊の情報化建設の道を歩むよう努めている。

20世紀70年代の指揮自動化の建設に始まった人民解放軍の情報化の建設は現在、分野別の建設を主とすることから分野に跨る総合集積を主とすることへ転換し、全般的には情報化の全面的発展のスタート段階にある。現在、人民解放軍は一体化を発展の方向とし、重点的突破と全面的建設、技術革新と体制改革、新たな研究・建設と改造や潜在力発掘を結びつけることを堅持し、総合集積を強化し、情報資源の開発・利用に力を注ぎ、情報システムに基づく体系戦闘能力をちくじ構築し、高めている。 指揮情報システムを重点とする軍事情報システムの整備で成果を収めた。

2006年に軍事総合情報ネットが開通し、情報インフラがいっそう充実し、基礎情報保障能力と情報安全保障レベルが高まった。一体化合同戦闘の指揮・制御システムの整備が進展をとげ、戦場の情報支援保障能力が著しく向上した。情報化訓練の手段はかなり発展をとげ、測量・製図・方向誘導、気象・水文、宇宙空間環境保障システムがいっそう最適化し、一部の後方勤務や装備の保障情報システムが研究・製造に成功し、部隊を装備し、軍全体の大学・学校の「デジタル化キャンパス」の建設が全面的にスタートした。

 主戦兵器システムの情報化レベルがちくじ向上している。主戦兵器システムのスピーディーな感知、目標測定、敵味方識別、ピンポイント攻撃能力の向上に着眼し、一部の現在使われている戦車、火砲、艦船、飛行機の情報化改造を行い、情報化レベルがかなり高い新しいタイプの一部の作戦プラットホームの研究・開発に成功し、精密誘導弾の比率と規模をたえず拡大している。 情報化をサポートする環境に改善が見られる。

情報化した指導や管理、コンサルティング作業システムを初歩的に構築し、情報化建設の集中的かつ統一的な指導を強化している。情報化理論の模索と重要な現実問題の研究に取り組み、軍隊情報化建設の中長期計画と指導的意見を策定し、技術的規範を改正し、充実させ、情報化発展の需要に応える大学・学校の教育と人材陣の整備を強化した。

人材の養成を加速する

人民解放軍は人材戦略プロジェクトを引き続き推し進め、人材育成システムを充実させ、合同戦闘指揮人材とハイレベルの専門技術人材の育成に重点を置き、多くの新しいタイプのハイレベルの軍事人材の養成に努めている。

中央軍事委員会は2008年4月に『軍隊幹部育成活動を強化、改善する意見』を公布し、段階を追って育成を主体とし、職務育成を補とし、育成と使用を一致させる全過程、全人員の育成システムを健全化し、大学・学校教育と部隊訓練を組み合わせ、軍事教育を行うことと国民の教育に頼ることをともに重視し、国内と国外の育成を結びつける枠組みを構築することを明確に打ち出した。

合同戦闘指揮人材の養成を強化する。大学・学校における人材養成、在職学習、職務交流、職務交替訓練などのさまざまな方法をとり、合同戦闘指揮人材の養成に力を入れている。合同戦闘教学を人材養成の全プロセスに融合させ、さまざまな大学・学校の教学任務を合理的に分け、大学・学校と部隊の合同教学・合同訓練を実施し、大学・学校における育成と部隊の実践をともに重視する合同戦闘指揮人材の養成システムを構築している。「軍隊の大学・学校の重点建設プロジェクト」を展開し、重点建設項目で段階的成果を上げている。

軍の部隊で育てられた幹部の選抜・養成をきちんと行っている。2007年10月に中央軍事委員会の認可を得て、4総部は『中国人民解放軍の大学・学校の学生募集活動条例』を共同で公布し、軍隊の大学・学校が一般高校卒業生と兵士学員を募集する活動を系統的に規範化した。2007年末に国家教育部と総政治部は共同で会議を開き、一般高等教育による軍隊幹部養成の問題をとくに検討した。現在、全国で国防生（卒業後は国防関係の仕事につく人材）の養成を行う一般大学は117カ所に達する。軍隊は全国の省・直轄市で1000カ所近くの重点一般高校を選び、国防生の募集基地を設立した。

人材養成のための良好な環境をつくる。人材奨励・インセンティブ・メカニズムを確立し、完備し、すぐれた指揮将校や参謀人材、優れた専門技術人材、科学技術革新グループに多額の賞金を与えている。2007年以来、軍隊の人材養成には計7億元の特定項目補助経費を投下した。2007年7月には中央軍事委員会は『軍隊がハイレベルの専門技術人材を引きつけ、引き留めることに関する規定』を公布し、効果的な措置をとって科学技術のリーダーとなる人材、学問分野のエリート人材、技術的専門人材を引きつけ、引き留めることに重点を置いた。2008年3月に『中国人民解放軍指揮将校考査・評価要綱』、『中国人民解放軍指揮将校考査・評価の実施方法』、『中国人民解放軍指揮将校考査・評価標準（試行）』が公布、施行され、科学的発展の要請を具現した指揮将校考査・評価システムを初歩的に構築することになった。

法律によって軍隊を治めることを堅持

人民解放軍は法律によって軍隊を治めることを正規化建設の基本的要請として堅持し、科学的立法、法律の厳格な執行を重視し、正規化レベルをたえず高めている。

改革開放30年来、軍事立法体制はちくじ充実され、軍事立法の仕事は著しい成果を上げた。1988年に中央軍事委員会は法制機構を設置し、各総部、軍・兵種、軍区は法制の仕事を担当する部門を確定した。1997年に公布された『中華人民共和国国防法』は、中央軍事委員会が憲法と法律に基づき軍事法規を制定することを明確にした。2000年に公布された『中華人民共和国立法法』は、中央軍事委員会および各総部、軍・兵種、軍区の立法権限をさらに明確にした。2008年12月現在、全国人民代表大会およびその常務委員会は国防と武装力整備に関する法律と関連法律問題についての決定15件、国務院、中央軍事委員会が共同で公布した軍事行政法規94件、中央軍事委員会が制定した軍事法規215件、各総部、軍・兵種、軍区、武装警察部隊が制定した軍事規則（規範的文書を含む）3000余件を制定した。2007年6月に全国人民代表大会常務委員会は、『中華人民共和国とロシア連邦の合同軍事演習期間にその部隊が一時的に相手側の領土に駐留する地位についての協定』を批准した。2008年12月に全国人民代表大会常務委員会は、『上海協力機構加盟国の合同軍事演習についての協定』を批准した。

人民解放軍は法律に基づいて軍隊を治め、軍隊を厳しく管理することを堅持し、法律に基づいて政策決定を行い、法律に基づいて指導を行う仕事のメカニズムを完備させ、軍事、政治、後方勤務、装備建設の制度化・規範化の実現に努めている。科学的管理を行い、条令・条例を厳格に実施し、部隊の経常的な教育・管理において気風・規律の整備を徹底させ、日常の厳格な訓練を通じて、部隊の姿を整然とさせ、規律を厳正にし、厳しい試練に耐えうる気風を育てることにしている。

人民解放軍は部隊の全面的建設を強化するため、法律普及教育を重要な仕事として扱っている。法律知識の普及を重視し、法律普及教育の主動性・目的性・実効性を強化している。2008年の北京オリンピックとパラリンピックの安全保障任務を担当した部門は、将校・兵士に関連法律・法規を学習させ、法律に基づいて突発事件を処理する意識と能力を高めた。国際平和維持任務を担った部隊と外国を訪問した海軍艦艇編隊は、将校・兵士に『国際連合憲章』、『国連海洋法条約』などの法律知識を学習させた。中国政府は2007年11月に国際人道法国家委員会を設置し、軍隊の関係部門は同国家委員会の組織・協調の下で、中国の軍隊における国際人道法の広報・実施の仕事を真剣に推し進めている。