（四）省エネ・排出削減のブレークスルーに力を入れ、より大きな成果が実るよう努力する。（１）省エネ・排出削減の目標責任制を強化する。省エネ・排出削減に関する総合的作業案を徹底させ、省エネ・排出削減の統計、監視、考課に関する実施案や規定を実施し、厳格な問責制と「一票否決制」を実行する。省エネ監察体制を健全化させ、取り締まりと検査を強化する。（２）立ち遅れた生産能力の淘汰に力を入れる。今年は、一三○○万キロワット相当の小型火力発電設備を閉鎖、停止し、セメント、鋼鉄、銑鉄の立ち遅れた生産能力をそれぞれ五〇○○万トン、六〇〇万トン、一四〇〇万トン淘汰する。立ち遅れた生産能力の退出メカニズムをつくり、職員・労働者の再配置作業をりっぱに行う。（３）重点業種、重点企業、重点分野の省エネ・排出削減と重点プロジェクトの建設に取り組む。エネルギー効率向上を目指す目標設定キャンペーンを繰り広げ、エネルギー監査とクリーン生産審査制度を充実させ、重点エネルギー使用企業の省エネと原材料消費の低減を促進し、一〇〇〇社の企業のエネルギーを標準炭換算で二〇〇〇万トン節約することにする。十の重点省エネプロジェクト実施の進捗を速め、三五〇〇万トン標準炭の省エネ能力の形成に努める。高効率照明製品五〇〇〇万個を普及させる。省エネ・省スペースの環境保全型建築を大いに推し広め、大型公共建築物の省エネ運営・管理と改造を促進する。資源の節約、代替、リサイクル利用及び汚染対策に適用する先進的技術を開発し、普及させ、省エネ・排出削減に関する重大技術とモデルプロジェクトを実施する。（４）総合的な政策を充実させる。生態補償メカニズムの構築を速める。省エネ・排出削減に資する価格、財政・租税、金融などのインセンティブ措置を着実に実施し、充実させ、電気料金差別化政策による収入をりっぱに運用し、水料金差別化政策を実施し、全国範囲で省エネ発電を優先させるディスパッチ方法の試行を加速させ、省エネの技術改良、立ち遅れた生産能力の淘汰及び省エネ・環境保全型製品の普及などの面における財政支持力を強め、政府機関向けの省エネ製品強制調達制度を着実に実行し、省エネサービス産業の発展を促進する政策を制定し、固定資産投資プロジェクトの省エネ評価・審査制度を充実させ、省エネ・排出削減を促進するための市場参入基準、強制的エネルギー効率基準、エネルギー消費限度値基準及び環境保護基準を制定し、実施する。エネルギー節約法の関連法規を充実させる。（５）循環型経済を積極的に発展させる。第二期循環型経済のモデル事業を立ち上げる。クリーン生産を全面的に推し進める。廃棄物のリサイクル利用と古くなった機電製品、自動車部品の再製造を促進する。鉱産物資源の乱掘など法律法規違反の行為を厳しく取り締まる。（６）汚染対策を強化する。引き続き「三つの河」（淮河、海河、遼河）、「三つの湖」（太湖、巣湖、テン池）などの重点流域の汚染対策をりっぱに行い、渤海環境保護総体計画と太湖流域水環境総合対策総体案を実施し、重点都市における集中型飲用水源地の水質安全を確保する。重点流域の汚水処理に関する国家基準を高める。煤煙脱硫施設の特許経営のテスト作業を加速させる。都市部の汚水処理工場の整備に取り組み、二年かけてまず三六の大都市で汚水の全量収集・処理の実現を図る。汚染物質排出料金や汚水処理料金、ゴミ処理料金の基準を適切に引き上げる。農村の環境保護を強化し、農村の飲用水源の保護に重点をおき、家畜・家禽の規模化養殖による汚染を予防、抑制し、農業における面的汚染の対策に力を入れる。全国の汚染源に対する全面的調査をりっぱに進める。（７）気候変動対応国家案を真剣に実施し、作業メカニズムを確立し、健全化させ、気候変動モニタリング及びその影響評価を強化し、気候変動の対応・適応能力を向上させる。（８）全国民に向けた省エネ・排出削減キャンペーンをつっ込んで繰り広げ、全社会のエコ文明意識を高める。

  （五）地域的配置に関する計画と政策を実施し、地域間の調和のとれた発展を一段と促進する。（１）西部大開発「第十一次五ヵ年計画」を実施し、一群の重点プロジェクトの新規着工に取り組み、耕地の林地復元に関する後続政策を着実に実施し、牧場の草地復元に関する政策措置を充実させ、天然林の保護、防護林システム建設、石漠化・砂漠化の防除などの重点生態プロジェクトを推し進め、特色のある優位産業と重点開発地区の発展を促進する。西部開発向けの長期的かつ安定的な資金調達チャンネルの整備を推進する。経済の未発達地区の経済・社会発展を促進する政策措置を制定、実施する。（２）東北地区振興計画の実施に取り組み、企業の改革および内外開放を引き続き推進し、東北地区の装備製造業の発展をサポートする政策を充実させ、食糧生産基地の整備を強化し、資源枯渇地区の経済パターン転換を引き続きサポートし、採炭による地盤沈下区域の整備及びバラック地区の改造を加速させる。（３）中部地区の「二つの参照」政策を着実に実施し、中部地区の勃興促進計画を作成、実施し、中部地区の産業移転の受け入れと都市群の改革・発展を促す指導的意見を制定し、中部地区の「三つの基地、一つのセンター」の整備を加速させる。（４）長江デルタ地帯と北京・天津・河北など東部重点地区の区域計画の実施を推し進め、珠江デルタ地区が香港、澳門との交流・協力を強めることを支持し、経済特別区、上海浦東新区、天津浜海新区の改革開放と自主的創造革新における重要な役割を発揮させる。（５）未発達地区に対する国の財政移転支出の度合いを大きくし、かつての革命根拠地や民族地区、辺境地区、貧困地区の経済・社会の発展を大いにサポートする。（６）全国の主体機能の区画計画編成を完遂し、省レベルの主体機能の区画計画編成を速め、関連の政策、法律法規及び業績評価考課システムをつくる。（７）都市部建設の規模と配置について合理的な計画を立て、都市化の健全な発展を促す。（８）海洋経済の発展を加速させる。

  （六）体制改革を全面的に深化させ、開放型経済のレベルアップを図る。重点分野における改革の新しい突破を実現するよう努める。（１）国有企業の改革を推し進める。国有企業の体制転換と財産権譲渡を規範化させる。国有資本経営の収益と支出への管理を強化し、国有資本経営の予算制度の試行範囲を拡大する。独占業種の改革を速め、電力業種において懸案となってきた発電と送電の分離問題を速やかに解決し、電力網企業のコア業務と付随業務の分離を推し進め、鉄道体制改革の総合案を制定し、郵政体制の改革案を引き続き実施し、電信企業におけるフルサービスの経営モデルを検討する。集団所有制企業の改革を推進し、多形態の集団経済、合作経済を発展させる（２）財政・租税体制の改革を速める。基本的公共サービスの均等化と主体的機能区づくりの推進を軸に公共財政体系の整備に取り組み、中央・地方の財力を該当の事務管轄・管理権に対応させた体制を充実させる。財政移転支出制度を規範化させ、一般的移転支出の枠と割合を高める。新しい企業所得税法を全面的に実施し、国内企業と外資系企業の所得税制度の一本化を真剣に進める。資源税を改革し、価格に基づく徴収と資源保護の方法を実行する。増値税のパターン転換の改革テストを引き続き推し進め、全国範囲での実施案を検討し、制定する。（３）金融体制を革新する。中国農業銀行、農村合作金融機関及び国家開発銀行の改革を深化させ、農村地域への銀行業金融機関の市場参入緩和政策を全国で実施する。証券、保険、先物などの金融市場の制度整備を強化する。人民元為替レート形成メカニズムの完備を図る。（４）資源関連製品の価格、資源の補償及び環境保護にかかわる料金徴収の改革を積極的かつ穏当に推し進める。石油、天然ガスの価格形成メカニズムの改革を着実に推進し、天然ガスと代替可能エネルギーとの価格関係をすっきりさせる。送配電コストへの監督・審査を強化し、再生可能エネルギーによる発電の電気料金政策を充実させる。都市部の熱供給体制の改革を穏当に推し進める。（５）投資体制改革を深化させる。審査・確認制と登録制を規範に則って実施する。「代建制」（政府所轄の建設管理業務を民間企業に委託する制度）に関する管理規定を打ち出す。投資プロジェクトの事後評価制度、重要なプロジェクトの公示制度と責任追及制度を確立する。（６）非公有制経済と中小企業の発展を奨励、支持、誘導する政策措置を引き続き貫徹する。中小企業の成長プロジェクトを実施し、中小企業向けの公共サービスのプラットホームづくりをサポートし、条件の整った地区が中小企業向けの信用保証体系と地域的な再担保機構をつくるよう奨励し、産業群の健全な発展を導く。（７）行政管理体制の改革を速める。政府機構の改革を推進し、引き続き行政審査許認可項目の削減と規範化に取り組み、部門間の協調協力メカニズムを整備し、政府職責体系の健全化を図る。（８）包括的な改革のテスト作業を着実に推し進める。

  　さらに開放の質的向上を図る。（１）対外貿易の成長パターンの転換を速める。輸出企業が品質、技術、環境保護の国際的な基準に厳格に則って製品を生産するよう奨励し、独自の知的財産権やブランドをもつ製品とハイテク製品、省エネ・環境保全型製品の輸出を助成し、輸出向けの労働集約型製品や農産物のグレードと付加価値を高め、サービスの輸出拡大に努め、「両高一資」製品(高エネルギー消費・高排出及び資源関連の製品)の輸出を厳しく規制する。エネルギーや原材料、先進的な技術装備、カギとなる部品の輸入を奨励する。加工貿易のパターン転換とグレードアップを促進する。（２）引き続き外資を積極的かつ効果的に利用する。新しく改訂された『外商投資産業指導目録』を真剣に実施し、『中西部地区における外商投資優位産業目録』を充実させ、外商がわが国のハイテク、装備製造、新素材製造などの産業、また循環型経済、クリーン生産、再生可能エネルギーと生態環境保護などの事業及び中西部地区と東北地区などの旧工業基地に投資するよう奨励する。引き続き「両高一資」（高エネルギー消費・高排出及び資源関連の製品や業種）にかかわる外商投資プロジェクトを規制する。（３）企業の対外投資提携を奨励し、それを規範化させる。海外投資の形態を革新し、開発、生産、販売などの面における企業経営のグローバル化を後押しする。エネルギー資源の国際的な互恵協力を促進する。自由貿易区域（FTA）戦略の実施を推し進め、二国間、多国間の経済貿易協力を強化する。

  （七）諸般の社会事業の発展に力を入れ、経済と社会発展の協調性を高める。（１）教育事業の優先的発展を堅持する。教育への財政投入の度合いを大きくし、都市農村での義務教育の無料化を全面的に実施し、農村の義務教育経費保障メカニズムの改革を引き続き推進し、農村義務教育の公用経費を増やし、農村義務教育段階の学生全員に教科書を無料で提供し、農村における貧困家庭の寄宿生の生活補助基準を引き上げ、中西部農村の中学校の校舎改築工事を急ぐ。職業教育の基礎能力の整備を強化し、中等職業学校の学生募集規模を大きくする。大学の学科と専攻の構造の最適化を図り、ハイレベル大学と重点学科の整備を推進し、第三期の「二一一プロジェクト」を実施する。家計が困窮した一般大学の本科生や高等・中等職業学校の学生に対する学資援助政策を充実させ、教育部直属師範大学で師範系学生を対象とする学費免除制度のテスト作業を引き続き進め、条件の整った地方もそれを実施してよいこととする。教師の給与と手当・補助金制度を充実させ、確実に実行する。民営教育の健全な発展を奨励し、規範化させる。二〇〇八年度の全国学生募集計画として、一般大学の本科・専科学生五九九万人、大学院生四四万九〇〇〇人を募集する予定であり、一般大学の学生募集の増加分を中西部地区へ傾斜させる。（２）医療衛生事業の改革と発展を推進する。医薬衛生体制改革深化の総体案を制定し、そのテスト作業を着実に推し進める。国家基本薬物制度と医薬品供給保障システムを確立する。重大疾患予防・抑制対策を強化し、エイズ、結核病、住血吸虫病などの疾病に苦しむ患者に対する無料治療にさらに力を入れる。農村向けの三段階医療衛生サービス・ネットワークと都市向けのコミュニティー医療衛生サービス体系の健全化に取り組む。重点漢方医院の整備と民族医薬事業の発展を推進する。農村の一部の計画出産家庭への奨励・扶助制度と西部地区の「少なく生んで早く豊かになる」プロジェクトの実施範囲を拡大する。（３）社会全体をカバーする公共文化サービス体系の構築を急ぐ。投入資金を増加することによって、公益性のある文化事業、とくに末端の公共文化事業を支援する。ラジオ・テレビを村々まで普及させるプロジェクト、郷鎮総合文化センター、文化情報リソース共有プロジェクト及び農村の映画放映などのプロジェクトを引き続き実施する。文化・自然遺産の保護を強化する。哲学・社会科学を繁栄、発展させる。報道・出版、ラジオ・映画・テレビ、文学・芸術などの事業を積極的に発展させる。（４）全国民の健康増進キャンペーンを幅広く展開する。全力をあげて二〇〇八年の北京オリンピック、パラリンピックの運営に取り組む。スポーツ産業政策の制定を急ぎ、農民向けのスポーツ・健康増進プロジェクトを推進する。（５）高齢者事業の発展を重視し、婦人と未成年者の権益を確実に守り、心身障害者事業に関心を寄せ、またそれを支援する。

  （八）民生の改善に力を入れ、社会の調和を促す。（１）積極的な就業政策の実施を堅持する。就業促進法と労働契約法を真剣に実施し、その関連措置を制定する。都市・農村の統一した就業サービス体系を確立し、それを健全化させ、大卒生、退役・再就職軍人向けの就業サービス活動を鋭意行い、ゼロ就業家庭と就業難の人々に対する就業援助をつっ込んで展開する。職業トレーニングと高技能人材の養成を強化する。創業サービス体系を健全化させ、中小企業の創業環境を改善する。法に基づいて様々の不法な雇用行為に厳しい打撃を与える。（２）社会保障システムの充実に拍車をかける。都市部職員・労働者基本養老保険のカバー率を引き上げ、企業の職員・労働者基本養老保険個人口座の積立を確実に行うテスト作業を拡大し、社会統一プールのレベルを向上させる。事業体における基本養老保険制度の改革を模索する。社会保険のポータビリティに関する全国統一の規定と農民就労者の特徴に適した養老保険規定を制定する。各地方が農村養老保険のテスト作業を行うよう奨励する。制度の構築を模索する。都市・農村住民をカバーする医療保障システムの整備を急ぎ、都市部職員・労働者基本医療保険のカバー範囲を広げ、都市部住民基本医療保険のモデル都市数が地区レベル都市総数の五〇％以上に達するようにする。新しいタイプの農村合作医療制度を全面的に実行し、二年間かけて資金調達の基準を年間一人当たり五〇元から一〇〇元に引き上げるが、そのうち中央と地方財政の農民加入者向け補助金基準は四〇元から八〇元に引き上げることとする。東部地区における失業保険基金給付範囲の拡大のテスト作業を引き続き進める。都市農村の最低生活保障制度を充実させ、都市では動態的な管理と対象別の保険を実施し、農村では条件にかなう貧困人口を全員保障範囲に組み入れる。社会救助を強化する。慈善事業の発展を奨励する。（３）住宅保障システムを構築し、健全なものにする。住宅に関する計画や政策の充実化を図り、土地の合理的な供給、集約的利用と管理をうまく行い、中低所得世帯向けの住宅の発展に重きを置く。廉価賃貸住宅制度を健全化させ、資金投入の度合いを大きくし、住宅の供給を増やし、エコノミー住宅の建設と管理を強化し、中小型一般分譲住宅と売価限定の分譲住宅の供給を増加させる。省エネ・省スペースの環境保全型住宅を大いに発展させる。不動産市場に対するコントロールを引き続き強化し、改善させ、租税、信用貸付、土地などの手段を総合的に運用し、住宅の積立金制度を充実させ、住宅の有効供給を増やし、不合理な需要を抑制する。不動産市場とその価格に対する監督・管理を確実に強化し、土地と住宅の買いだめ、価格上昇のデマの捏造、物件の売り惜しみ、販売の据え置き、価格のつり上げなどの行為に対しては、法に依拠して厳しく取り締まり、住宅価格の急騰を防止する。農村における住宅建設の計画と管理を強化する。（４）低温・雨・雪・結氷による災害後の復旧活動に全力を尽くす。電力網の復旧作業を重点として、電力、自動車道路、鉄道、通信、都市公共施設など損壊したインフラ施設の修復作業を急ぎ、工事の質と安全を確保する。貧困脱却扶助・開発と結びつけて被災者に対する様々の救済政策や措置を真剣に実行する。災害で倒壊した家屋総数をきっちり調べ、大衆の復旧活動を支援する。農民が生産を通じて自力で立ち上がれるよう働きかけ、生産の回復に必要な種子、種苗、農業資材の供給を全力を上げて保障し、被害のかなり深刻な地区の農民に対して適切に補助を与える。被災者の生活によく心を配り、一日も早く正常な生産・生活秩序を取り戻す。モニタリングを強め、引き起こされる可能性のある二次災害の予防対策に着実に取り組む。（５）社会管理を充実させる。雨・雪・結氷による災害に対処する経験と教訓を真剣に総括する。社会応急システムを健全化させる。突発事件への応急処置能力を高める。

  大陸部と香港、澳門二特別行政区の間で、経済貿易、科学技術、教育、文化、医療衛生、スポーツなどの諸分野における交流と協力をさらに強化する。両岸の経済、文化の交流を積極的に促進し、直接の「三通（直接の通信、通航、通商）」を推進し、広範な台湾同胞に恩恵をもたらす政策措置を実施し、充実させ、海峡西岸およびその他の台湾商業者の投資が相対的に集中している地域の経済発展をサポートする。

  代表のみなさん　二〇〇八年度の経済・社会発展の諸活動をりっぱに進めることは極めて困難であるが、重要な意義を有している。われわれは胡錦涛同志を総書記とする党中央の周りに緊密に団結し、中国の特色のある社会主義の偉大な旗じるしを高く掲げ、鄧小平理論と｢三つの代表｣の重要な思想を導きとすることを堅持し、科学的発展観をつっ込んで貫徹、徹底させ、自信を固め、精神を奮い立たせ、開拓進取に励み、着実に仕事に取り組み、経済と社会発展の諸目標の達成および良好で急速な発展の推進を目指して努力奮闘しようではないか。

  「人民網日本語版」2008年3月20日