二、二〇〇八年度の経済・社会発展の全般的要請と主要目標

  二〇〇八年度の経済・社会発展の活動を進めるにあたって、党の第十七回全国代表大会の精神を全面的に貫徹し、中国の特色のある社会主義の偉大な旗じるしを高く掲げ、鄧小平理論と「三つの代表」の重要思想を指針とし、科学的発展観を深く貫き徹底させ、経済発展パターンの転換と社会主義市場経済体制の充実化を中心として、引き続きマクロコントロールを強化、改善し、改革開放と自主的創造革新を積極的に推し進め、経済構造の最適化と経済成長の質的向上に力を入れ、省エネ・排出削減と生態環境保護を着実に強化し、民生の改善と社会の調和促進をいっそう重視し、国民経済の良好で急速な発展を推進する。

  上述の要請に則り、同時に必要性と可能性の両方を考慮に入れ、さらに「第十一次五ヵ年計画要綱」と結び付けて検討した結果、次のような二〇〇八年度の経済と社会発展の主要目標を提起する。

  ――経済成長の質をさらに向上させる。経済構造を引き続き改善し、第三次産業の発展を速め、ハイテク産業の国民経済に占める割合を高め、GDPに占める研究と試験発展経費支出の割合を一・六％まで引き上げる。単位GDP当たりのエネルギー消費量、二酸化硫黄と化学的酸素要求量（COD）の排出量の削減幅が昨年を上回るようにする。財政収入と企業利益の安定した増加を図る。構造の最適化や効率の向上、エネルギー資源消費量の削減、環境の保護を図った上で、GDP成長率を八％前後とする。上述の複合の経済発展目標を提起したのは、主として政府の規制の意図を全社会に伝達し、各方面が発展パターンの転換、経済成長の質的向上、省エネ・排出削減事業の強化、良好で急速な発展の実現に活動の重点と留意点を置くよう導くためである。各地方は実際に即して、当地の総生産の成長率を合理的に定めるべきで、成長率を盲目的に競い合ったり、次々と目標値を上乗せしたりすることを防止する。

  ――人民の生活を引き続き改善する。都市部就業者の新規増加数を一〇〇〇万人とし、都市部の登録失業率を四・五％以内に抑える。都市農村住民の所得収入を引き続き比較的速いテンポで増加させ、そのうち、農村住民一人当たりの純収入の実質伸び率を六％以上とする。新しいタイプの農村合作医療制度を全面的に行きわたらせ、その財政補助基準を引き上げる。農村の貧困人口を二〇〇万人以上減少させる。農村の義務教育への保障水準をさらに引き上げ、都市部で義務教育段階の学費・雑費免除制度を全面的に実行する。人口の自然増加率は七‰以内に抑える。以上の目標については主に次のことを考慮に入れた。国民経済が数年連続で安定的かつ急速な発展を遂げるという良好な勢いを保ち、国家の財力が一段と強まり、企業の効率が明らかに向上し、積極的な就業政策が引き続き功を奏していることに加え、住民わけても農民の収入増の促進や社会保障の強化など諸般の政策措置が実行されたため、われわれは就業者数の拡大、都市農村住民の収入増および教育、医療衛生など民生問題の解決においてさらに大きな一歩を踏み出すことが必要となり、またその条件も備わっているということである。

  ――物価の上昇幅を適正に抑える。消費者物価総水準の上昇幅を四・八％前後に抑える。これについては主に次のことを考慮に入れた。一方で、昨年の価格上昇のラグ的波及効果が今年の価格に比較的強く反映され、国内の農業・副業生産物の価格及び労働力、土地、資源など生産要素の価格が上昇の傾向を呈し、国際市場における穀物、大豆、原油、鉄鉱石など一次産品の価格高騰が国内にも大きな影響をあたえていることや、さらに価格上昇を押し上げる他の要因も考え合わせると、今年の消費者物価総水準の所期上昇率をあまりにも低く設定するのは現実的な策とはいえない。他方では、物価の構造的上昇が明らかなインフレへと転化することを防ぎ、広範な人民大衆わけても低所得層の基本生活を維持し、市場の平穏と人心の安定を保つため、消費者物価総水準の上昇率をあまり高くしすぎてもよくない。そのほか、国は穏健な財政政策と通貨の引き締め政策を実施し、固定資産投資の急激な伸びを引き続き抑制し、国際収支のバランスの促進に取り組み、物価総水準の急上昇を防止するための良好なマクロ環境づくりに取り組んできた。わが国の穀物は連年豊作となり、国内市場における重要な農産物の需給は基本的にバランスがとれている。豚、搾油作物、乳類の生産を後押しする諸措置の実行にともない、供給能力はよりいっそう増強されるはずである。財政は年々大幅な増収を達成し、外貨準備もかなり潤沢であるため、われわれは国内の備蓄と適度な輸入を通して市場供給を調整し、保障することができるようになった。これらはすべて今年の明らかなインフレの発生を防ぐための有利な条件とな８っている。

  ――国際収支の状況をいくらか改善する。貿易黒字の過度な伸びはある程度抑制され、対外投資は着実に拡大している。当面、国際情勢は全般的に有利な方向に展開しており、国内企業及びその製品の競争力がいっそう高まり、輸出の伸びはこれまで通り総体的に適切なレベルを維持するだろう。一方、「両高一資」製品(高エネルギー消費・高排出及び資源関連の製品)の輸出を規制する政策と輸入やサービス貿易を奨励するなどの施策の効果が次第に現れるにつれて、輸入規模は適度に拡大し、輸出入構造には積極的な変化が起こり、貿易の不均衡状況は改善される見通しである。

  三、二〇〇八年度の経済・社会発展の主要任務と措置

  今年は中国共産党第十七回全国代表大会の精神を全面的に貫徹する最初の年であるほか、わが国の改革開放政策実施三〇周年にあたり、また北京オリンピック大会が開催される年であり、「第十一次五ヵ年計画」推進の節目の年でもある。経済と社会発展の所期目標を順調に達成するには、統一的に計画し、各方面に配慮を加え、重点を際立たせて、次の八項目の活動に力を入れなければならない。

  （一）マクロコントロール政策の充実と実施に取り組み、経済の安定した、比較的速い成長という好ましい勢いを維持する。マクロコントロールの最重要課題は、過度の経済成長が過熱に転じることと、物価の構造的上昇が明らかなインフレへ転化することに歯止めをかけることであり、安定の中での前進と良好な発展の優先を堅持し、経済運営で現れた際立った矛盾や潜在的なリスクに的をしぼって、マクロコントロールの政策措置を総合的に検討し、充実させ、その方向、度合い、テンポを合理的にとらえ、長期目標と短期目標の両方に気をくばり、末梢と根本の問題をともに解決し、マクロコントロールの成果を強固にし、発展させる。

  穏健な財政政策と通貨の引締め政策を実施する。（１）財政赤字と長期建設国債の発行規模をいっそう縮小する。二〇〇八年度の中央財政の予算赤字は、前年度比六五〇億元減の一八〇〇億元とすることを提案する。長期建設国債の発行額は前年度比二〇〇億元減の三〇〇億元とする予定で、同時に中央予算における経常的建設投資を適宜に増やし、中央の建設投資総額を一五二一億元とする。（２）中央の建設投資を合理的に配分、運用する。重点としては、農村の生産・生活条件の改善、省エネ・排出削減、生態環境保護、自主的創造革新、社会事業など諸分野のプロジェクトの支援および後続の重要なインフラ施設の整備に使い、引き続き西部地区へ傾斜させる。（３）マネーサプライと貸出の過度な伸びを抑制する。金利、公開市場操作、預金準備率と「窓口指導」などの通貨政策手段を総合的に運用し、特別国債のヘッジ作用を発揮させる。融資の規模を厳しく抑制し、直接融資の緩急を合理的に把握し、とくに使途不特定の融資規模を抑制する。（４）融資構造の改善に力を入れる。「三農」、サービス業、中小企業、自主的創造革新、省エネ・環境保護、地域間の調和のとれた発展および就業機会の増大などの面に対して、商業銀行が融資の支持力を強化するよう積極的に誘導し、奨励する。中長期融資の規模を抑制し、わけても「両高」（高エネルギー消費・高排出）プロジェクトと生産能力の過剰業種に属する劣悪企業への融資を厳しく規制する。（５）外貨管理体制の改革を引き続き深化させ、外貨準備の使途と方法を広げる。（６）マクロコントロール部門と金融監督・管理部門間の協力や情報の共有を強化し、金融リスクの防止と解消を図る。二〇〇八年度、広義のマネー・サプライ（M2）の所期伸び率を一六％前後とする。

  引き続き固定資産投資の急速な拡大を規制する。（１）新規着工プロジェクトを厳しく抑制する。「新規着工プロジェクト管理の改善と規範化」の要請を徹底させ、「八項目の条件」を厳格に執行する。法律法規に違反したプロジェクトについてはその建設を断固として停止するか、延期させる。党・政府機関のオフィスビルなどの建設への財政資金投入を厳しく規制する。一方、区別して取り扱い、確保もすれば規制もする原則を堅持し、引き続き経済・社会発展の脆弱な部分と重点分野への援助を強化する。（２）「両高」（高エネルギー消費・高排出）業種の拡張を厳しく抑制する。政府の審査・確認した投資プロジェクトの目録を改訂し、「両高」（高エネルギー消費・高排出）プロジェクトと生産能力過剰業種のプロジェクトに対する管理を強化する。投資プロジェクトの資本の比率や、技術、環境保護、エネルギー消費、規模などの面の参入基準をそれぞれの実状に応じて引き上げ、立ち遅れた生産能力と汚染の深刻なプロジェクトが区域に跨って移転することを防ぐ。「両高」（高エネルギー消費・高排出）業種・企業の吸収合併・再編と優勝劣敗を奨励する。（３）投資プロジェクトの総合的な管理を強める。新規着工プロジェクトの管理において部門間の連動メカニズムを確立し、完備させる。引き続き土地使用の審査・許認可と貸出審査を厳格に行い、市場参入の条件を厳しくする。建設用地、わけても工業用地の新規取得を厳しく抑制し、土地の節約と集約的利用を心掛ける。二〇〇八年度の土地利用計画は総規模を前年度並みに抑える。土地利用への監督検査を強化し、法律法規に違反する土地占用や汚染物質排出問題の深刻な地域に対しては区域許認可制限を実施する。重要な建設プロジェクト、わけても政府投資プロジェクトへの監査を強め、その全過程に対する監督・管理を強化する。社会全体の投資に対する監視・予測と情報公表の仕事をりっぱに行い、社会の投資を合理的に導く。

  物価総水準の急速な上昇を抑制する。（１）食糧、食用植物油、肉類などの基本的な生活必需品とその他の品薄製品の生産と供給を増やし、品切れ状態になることがないようにする。「米袋」に対する省長の責任制と「買物カゴ」に対する市長の責任制を確実に実行し、政府がさらに責任を持って住民の生活必需品の供給と物価の安定を保障する。穀物の工業転用と輸出を厳しく抑制し、トウモロコシの深度加工能力の盲目的な拡大を断固食い止める。備蓄体系を完備させる。国内で供給不足となっている重要消費財の輸入を適宜増加する。（２）政府の管理下にある商品・サービス価格を厳しく規制する。政府による価格調整の段取りと度合いを正しく把握する。中央の管理下にある精製油、天然ガス、電力の価格と地方の管理下にある都市の電気、ガス、水道水、暖房、公共交通などの公共事業料金、さらに観光地の入場券の価格は、ここしばらく一切値上げしてはならず、各クラス、各種学校の学費や寄宿費の徴収基準を引き上げてはならない。医療関連の費用徴収と価格を引き続き定着させる。調整しなければならない資源関連製品の価格と公共サービスの料金についても厳しく抑えるべきで、かわるがわる値上げすることを防止する。（３）市場価格に対する監督・管理を強める。一部の重要な生活必需品を対象とする臨時価格介入措置を真剣かつ確実に実施する。引き続き教育にかかわる費用徴収、医薬品価格、通信料金、農業資材価格および農業にかかわる費用徴収などへの監督検査に力を入れる。物価上昇のデマの捏造、値上げの談合、買いだめ、物価のつり上げなどといった行為に対しては、法に照らして厳しく取り調べ、処分する。(４)市場価格に対する監視を強める。主要農産物、一次産品、重要な農業資材の供給と価格変動に対する監視・早期警報制度を健全化させ、企業が公平、合法、誠実、信用の原則に則って価格を定めるよう導く。市場供給と価格の異常な変動に対応する予備案をきちんと作成する。（５）低所得層向けの補助に関する規定を充実させ、実施し、とくに生活困窮層と家計困窮学生への補助金を増やし、またその資金がいち早く交付されるように確保する。（６）社会世論を正確に導き、消費者の心理期待を安定させる。

  消費需要の拡大に力を入れる。（１）消費能力を増強させる。引き続き中低所得層住民の収入増を図る。職員・労働者の正常な昇給メカニズムと支給保障メカニズムを構築し、企業において賃金に関する集団協約制度の確立を促進し、賃金変動規制枠制度を充実させ、最低賃金制度を健全化させ、それを厳格に実行する。国有企業の賃金総額管理に関する規定を改革し、独占業種の所得分配への監督・管理を強化する。労働契約法に厳格に則って労働者の合法的権益を保護する。今年一月一日から、さらに三年連続して企業の定年退職者の養老年金基準を再度引き上げる。引き続き公務員向けの手当・補助金支給作業を規範化し、確実に実施する。事業体の給与制度改革のテンポを速める。（２）消費環境を整備する。農産物卸売市場体系や農業資材の流通ネットワーク及び現代的食糧物流などのインフラ施設の整備を強化する。電信、郵政におけるユニバーサルサービスメカニズムを充実させる。各種類の製品、特に食品・医薬品の衛生、品質、安全への監督・管理を厳格にし、人身の健康や安全にかかわる製品に対しては、製造許認可条件と市場参入のハードルをさらに引き上げる。製品の品質標準化体系の整備を速め、企業が国際基準または外国の先進的な基準を導入するよう導き、奨励する。（３）サービス分野の消費を促進する。都市における公園、博物館、記念館など公益性のある場所は低料金または無料公開を実施する。国家法定祝日・休日調整案を施行し、職員・労働者有給休暇制度を実施する。引き続き住宅、自動車の合理的な消費を導き、通信、文化、健康増進、レジャーなどの消費ホットスポットを拡大させる。赤色観光地（中国革命の史跡を巡るパックツアー）のインフラ整備を強化し、農村観光を積極的に推し広める。

  石炭、電力、石油、運送及び重要原材料の需給の円滑化を図る。石炭、電力、石油、運送の供給構造を最適化させ、川上業種と川下業種及び区域間の相互協調を強化する。増水期、夏場・冬場の電力需要のピーク時、オリンピック大会期及び重要な祝休日の市場供給をりっぱに行う。需要側管理を強化し、エネルギーの末端利用効率を引き上げる。

  （二）農業の基礎としての地位を強化し、新農村の建設を着実に推し進める。（１）農業や農村への投入の度合いをさらに大きくする。耕地占用税の使途を調整し、都市建設整備税の使用方法を改革し、農村建設への投入を増やす。農業の基盤施設の整備を強化し、大型灌漑区における関連施設の再建設・節水改良や、節水灌漑モデル及び中部地区における大型排水ポンプ場の更新・改造を引き続き行い、老朽化し、危険な状態にある大中型ダムや重点小型ダムの修繕・補強作業を速め、小型農地水利の建設をりっぱに進める。農村における用水・電気・道路・ガスの整備をサポートし、さらに三二〇〇万人の農村人口の飲用水安全問題を解決し、メタンガス利用農家を五〇〇万世帯増加し、一群の大中型メタンガスプロジェクトの建設に取り組む。（２）重要農産物の生産の安定した発展を促す。耕地を厳格に保護し、とりわけ基本農地の保護を強化する。食糧主産地と穀物作付農家への助成に大きな力を注ぎ、食糧戦略プロジェクトを実施し、食糧の中核的生産地の整備を速め、予備産地の開発に取り掛かり、食糧総生産高を五億トン程度に安定させる。豚、乳類、搾油作物の発展を助成するための諸政策措置を真剣に実施し、綿花の作付面積を安定させ、搾油作物の作付面積を回復、拡大し、製糖作物の生産を引き続きサポートする。牧畜・水産業を大いに発展させる。（３）農業関係の補助政策を強化し、充実させる。穀物作付農家への直接補助を引き続き実行し、農業資材価格の上昇状況に応じて農民向けの総合直接補助基準を引き上げ、良質種子補助の枠と農機具購入補助の範囲を広げ、食糧の最低買付価格水準を適宜に高める。農業保険の保険料補助テストの範囲を拡大させる。（４）農民の収入増のルートを広げる。高品質・高収量・高効率農業を大いに発展させ、農村の第二次、第三次産業の発展を速め、県域経済を鋭意発展させる。引き続き現代農業のモデル事業と経済の総合的開発を目指すモデル鎮の整備をりっぱに進める。農民が作付構造の最適化と養殖業の飼育パターンの転換に取り組むように導き、農業の産業化経営を推し進める。新農村における実用人材の養成訓練プロジェクトを実施し、出稼ぎ農民への職業技能トレーニングを強化し、その賃金所得の増加を図る。貧困脱却扶助・開発にさらに力を入れ、貧困脱却扶助・開発メカニズムのイノベーションに取り組み、引き続き労務提供による救済事業及び移住による貧困脱却扶助の仕事をりっぱに行い、貧困人口の削減に努める。（５）農業の社会化サービス体系を充実させる。農産物の買付・備蓄・輸送と農業資材配送のサービスを発展させる。農業科学技術普及、良質品種、動植物疫病予防、農産物品質安全及び防災・減災などの体系の整備を強化する。各種類の農民専業合作経済組織や、農業の産業化を先導する企業の発展をサポートする。（６）農村の総合的改革と林地の集団所有権制度改革のテンポを速める。農業支援資金の安定的増加を図るメカニズムを完備させる。農村の土地使用権譲渡を推進し、規範化させる。郷・村の債務解消を積極的かつ着実に進め、主として中央と地方の財政投入を増加することにより、農村の義務教育で生じた歴史的な債務を約三年かけて基本的に解消する。引き続き華僑農場の改革を推し進める。

  （三）自主的創造革新の促進に力を入れ、産業構造と市場の競争力を向上させる。（１）自主的創造革新のテンポを加速させる。国家中長期科学技術発展計画要綱の関連政策と実施細則を実施する。重大科学技術基盤施設の整備と知識イノベーション・プロジェクトを積極的に推進し、大型航空機、大型先進加圧型炉及び高温ガス冷却炉原子力発電所などの国家重大特定プロジェクトを全面的に始動させ、国の科学技術計画を着実に実施し、重点的には、省エネ・排出削減、構造調整、新農村建設、民生改善などの分野において一群の重大科学技術行動に取り組む。情報通信、バイオ、省エネ・排出削減などの分野で一群の国家工程実験室と国家工程研究センターをつくり、一群の国家認定企業技術センターをサポートする。ベンチャー起業向けの財政助成のテスト範囲を拡大し、一部の国有資本経営で得た予算収入で企業の自主的創造革新をサポートし、企業が研究開発への資金投入を増やすよう奨励、誘導する。産・学・研の結合を推し進め、創造革新型企業を育成する。企業のイノベーションをサポートするプラットフォームを構築し、独自の知的財産権を有する技術、基準及び独自のブランドを支援する。基礎研究、先端技術と社会公益的技術の研究をバックアップする。知的財産権の保護に力を入れる。（２）ハイテク産業を大いに発展させる。第三世代移動体通信技術、地上デジタルテレビ放送に関する国家基準、次世代インターネットなどの重要成果の普及、応用を促進し、引き続き新型ディスプレイ、ブロードバンド通信・ネットワーク、バイオ医薬、新素材などの一群のハイテク産業化重大特別プロジェクトの実施に取り組む。情報サービス、バイオ、新エネルギーなど十の分野で一群のハイテク産業基地を築き上げる。情報化テストのモデルプロジェクト建設を積極的に行う。（３）規模の大きい工業から実力をもつ工業への転換を促す。大型でクリーンかつ高効率の発電設備と高性能NC工作機械や基礎製造関連装備などの肝心な分野をめぐり、重大装備とカギとなる部品の自主的研究開発を推し進める。現代的なエネルギー資源と原材料産業を積極的に発展させ、再生可能エネルギーのウエートを引き上げ、鉱産物資源開発の統合を加速する。在来産業の改良・高度化を加速させ、鉄鋼、自動車、セメント、石炭、製紙、装備製造などの分野における企業の吸収合併・再編を誘導、促進し、国際競争力をもつ大手企業グループの発展を奨励する。（４）サービス業の発展環境の改善を図る。サービス業の発展を促進する具体的な政策措置を制定し、実施する。国家奨励類のサービス業に対し、工業に適用する電力・水供給価格と基本的に同等の価格を実施する。条件の備わった一部の分野と地区を選んで、サービス業の改革テスト作業を行う。サービス系企業の起業に関する諸手続きを簡素化する。民間の資金がサービス業のカギとなる分野および脆弱な部分へ投下されるよう誘導する。