（三）社会主義新農村づくり支援への取組みが強化されている

  「三農」に関わる補助金を大幅に増やした。中央財政の農民に対する農業生産財総合直接補助金は一三〇％増の二七六億元、農機具購入補助金は二三三・三％増の二〇億元、良質種子補助金は六〇・五％増の六六億六〇〇〇万元となった。全国の食糧生産直接補助金は一五一億元で、一三の食糧主産省（自治区）のそれぞれの補助金はいずれも当該省（自治区）の食糧生産リスク基金の五〇％以上を占めている。食糧最低買付価格政策を実施し、二八九五万トンの小麦を買い上げた。養豚業や牛乳生産・加工業、搾油作物生産の発展を支援し、市場への供給を保障するため、中央財政は支出金一〇五億三〇〇〇万元を計上した。六つの省（自治区）で米や小麦など重要農作物保険料補助のテスト作業を展開した。三五〇万人の農村労働力の移転を目的とした技能訓練をサポートし、二万の村で新しいタイプの農民育成を旨とする科学技術研修を進めた。

  農村の生産・生活環境を改善した。中央財政は「六小プロジェクト（節水灌漑、人と家畜の飲用水、村や郷の道路、メタンガス、水力発電所、家畜飼育場の囲い柵などの中小型基盤施設）」の整備強化に一九四億六〇〇〇万元、小型農地水利施設の整備や老朽化した小型ダムの危険要因排除・補強に四二億元の支出金をそれぞれ振り向けた。支出金一一五億七〇〇〇万元を農業総合開発の推進に充てたため、改良された中・低収穫農地と造成した高規格農地の面積は一五七万ヘクタールに及び、年間の新規食糧生産能力は三〇〇万トンに達し、一四五七件の農業産業化経営プロジェクトが援助を受けた。新規建設用地の土地有償使用料として計上した支出金一七二億元を、基本農地の整備と保護、土地整理及び耕地の開発に充当した。一〇億元の支出金を農民専業協同組織の発展や農業技術の普及促進に充てた。農村の商品流通と市場体系の整備を強化するための支出金は一二億九〇〇〇万元であった。

  災害対策・救援活動と貧困脱却扶助開発を支援した。二〇〇七年の自然災害がかなり深刻であったという情勢に鑑み、中央財政は一三三億元をいち早く拠出し、地方財政も積極的に資金を工面して、災害対策・救援活動を力強くバックアップした。貧困脱却扶助開発を強化するための支出金を一四四億元計上することにより、中西部の貧困地区を重点的に支援するとともに、貧困脱却扶助開発活動の仕組みを革新し、その実効を高めた。

  農村の社会諸事業の発展を促した。農村の義務教育や新しいタイプの農村合作医療など農村の社会諸事業の発展に大きな支援を与えた。計画出産関連事業については、農村の一部世帯への奨励・扶助制度や、西部地区の「子供を少なく生み早く豊かになる」などのプロジェクトを継続するとともに、計画出産特別扶助制度のテスト作業をスタートさせた。

  上述のように、「三農」に関わる諸項目への中央財政支出は計四三一八億元で、八〇一億元増え、二三％の伸びとなった。（説明しておかなければならないのは、「三農」支出が単独の予算科目ではないということである。審議の便宜上、特に「三農」に関連する諸方面の支出項目を「三農」支出のなかで総合的に反映させており、したがって教育、医療衛生などの関連科目と重なるところも出てくる）

  （四）民生の保障と改善は新たな進展を遂げた

  教育事業の発展を推し進めた。教育に振り向けた中央財政の支出は一〇七六億三五〇〇万元で、七六％の伸びとなった。農村義務教育経費保障メカニズムの改革を全面的に実施した上で、全国の農村義務教育段階のすべての児童・生徒に対し学費や雑費を免除し、教科書を無料で提供し、家計が困窮している寄宿生に生活補助金を支給するとともに、小中学校の事務経費と校舎修繕経費の補助基準を引き上げるため、中央財政は三六四億八〇〇〇万元、地方財政もそれに応じて三二三億元を計上した。その結果、一億五〇〇〇万人の小中学生と七八〇万人の家計が困窮している寄宿生が受益した。教育部直属師範大学では師範系学生を対象とする学費免除のテスト作業を支援した。家計が困窮している学生に対する新たな学資援助政策体系を実施し、援助の対象枠を広げ、援助の基準額を高め、就学助成金などの形で家計が困窮している一般大学、高等・中等職業学校の学生に援助を与えた。

  医療衛生事業の発展を促進した。医療衛生に振り向けた中央財政の支出は六六四億三一〇〇万元で、二九六・八％の伸びとなった。新しいタイプの農村合作医療制度のカバーエリアが全国の八六％の県まで広がり、これに加入した農民は七億三〇〇〇万人に上った。それに充てた中央財政の補助金は一一四億元であった。都市部住民基本医療保険制度のテスト作業の始動に向け、モデル都市の加入者に財政から年間一人当たり四〇元を下限とする補助金を支給した。都市農村の医療救済活動をさらに推し進めるため、中央財政は三四億元を支出した。公衆衛生への投入強化に向けた支出を九六億八〇〇〇万元計上し、重大疾患の予防・治療とコミュニティー衛生サービスの発展を重点的に支援した。

  社会保障と就業などの仕事をサポートした。社会保障と就業に振り向けた中央財政の支出は二三〇三億一六〇〇万元で、一三・七％の伸びとなった。全国の農村で最低生活保障制度を全面的に確立させるため、中央財政は財政難に陥っている地区に三〇億元の補助金を与え、地方財政も投入資金を増やした。都市住民最低生活保障制度を絶えず充実させるための補助金は一六〇億元で、企業定年退職者の基本養老金基準を引き上げるための補助金は六五億元であった。優遇扶助対象者の扶助手当の基準を引き上げ、その対象枠を拡大するため、中央財政は補助金を一七億元計上し、これにより補助対象者は六〇〇万人以上に達した。豚肉など食品類の価格上昇のあおりを食った都市最低生活保障対象者および、大学や高等・中等専門学校の困窮家庭の在学生などに対しても補助金を支給した。精製油価格の上方調整により大きな影響を受けた漁業やタクシー運転手などの特定業種や集団に補助金を一五〇億元支給した。企業の社会事業運営機能の分離作業に五一億一〇〇〇万元の支出金を振り向けた。九二社の国有企業の政策的閉鎖・破産に向けた補助金二〇〇億元を計上し、三五万七〇〇〇人の職員を再配置した。国有企業職員の賃金が歴年遅配となっている問題の解決のための補助金として一〇〇億元を計上した。大中型ダム建設による移転住民の後期扶助活動支援のための支出は一三七億元であった。就業・再就業への支援を強化するために、中央財政は補助金二三八億元を計上し、失業者や身体障害者など特殊な層の就業につながる租税優遇政策をさらに充実させた。

  環境保護と生態系整備を強化した。中央財政は三八三億七〇〇〇万元の支出金を計上することより、天然林保護や耕地の林地復元、北京・天津風砂発生源地区の整備など重点林業生態プロジェクトを実施し、森林生態効果補償基金政策をさらに徹底させた。その内、中央財政は一一億二〇〇〇万元の支出金を新たに増やすことにより、現行の耕地の林地復元による食糧と生活費補助政策の期限満了後も、関連農家に補助金を支給し続けることとした。集団の山林権制度の改革支援に向け、中央財政は補助金として一五億八〇〇〇万元を計上した。

  安価賃貸住宅保障制度を構築した。中央財政は五一億元を計上し、各地方もそれに応じて投下資金を増やした上で、財政面の関連施策を制定し、租税・料金に関わる支援政策を明確化し、各地における都市安価賃貸住宅保障制度の確立と健全化をサポートした。住宅制度の改革を突っ込んで推し進め、住宅積立金の管理制度を完備させた。

  文化事業と産業の発展を促進した。文化体制の改革を積極的に推進し、農村における公共文化サービス体系の整備を速め、全国をカバーする中央ラジオ・テレビ番組の無線発信や全国の文化情報資源の共有化、農村での映画放映などのプロジェクトの実施を重点的に助成して、農村の文化生活を豊かにした。わが国のアニメ産業の発展を支援した。

  公共サービスと公共安全を強化した。中央財政は支出金三三億元を計上し、輸出製品の品質・安全に対する監督・管理の強化や、品質の抜き取り検査、偽造品の一掃、特別対策の実施、食品安全基準体系と検査測定体系の充実化を支援した。訴訟費徴収制度の改革後、裁判所の経費保障を強化するために三〇億元の支出金を計上した。貧困地区の公安・検察・司法機関が法律執行や案件処理を行うのに必要な設備条件の改善や案件処理経費の不足問題の解決を支援するため、七四億九〇〇〇万元の補助金を計上した。

  （五）税財政改革は着実に進められている

  移転支出制度はさらに完備された。二〇〇七年度、中央財政より地方（主として中西部地区）の財政力補強に振り向けられた移転支出は七〇九二億九〇〇〇万元に達し、一九三三億二〇〇〇万元増となった。その内、一般的移転支出は二五〇五億元となり、これは地域間のバランスのとれた財政力配分を促した。財政力補強目的の移転支出の算定方法を充実させ、資源枯渇型都市への移転支出制度を確立した。「三つの奨励と一つの補助」政策を調整、完備化し、県と県の間の財政力格差の是正及び重点支出保障への地方の取り組みに対する奨励金を増やすため、中央財政は三四〇億元の奨励・補助金を計上し、一〇五億元増やした。これにより、県・郷クラスの財政難がいちだんと緩和され、全国の地方支出に占める県クラス支出の割合は政策の実施前と比べ三ポイントアップした。中央財政の特別移転支出項目を整理、統合することにより、同項目数が二一三から一七四に縮小された。財政移転支出の規範化状況について、国務院はすでに第十期全国人民代表大会常務委員会に報告した。

  租税制度の改革は重要な進展を遂げた。内資企業、外資系企業の所得税制度を改革し、新しい企業所得税法と実施条例が二〇〇八年一月一日から施行された。改定後の都市部土地使用税、車両・船舶税の施行状態は安定し、関連政策もさらに充実化されている。東北地区のテストを踏まえた増値税の消費型転換改革が行われているが、その対象枠が中部地区における二六の旧工業基地型都市の八業種に広がった。資源税の改革は段階的な成果を収めた。

  予算制度の改革は逐次推し進められた。国有資本経営予算制度の試行がスタートした。新しい政府収支類別科目を全面的に導入して政府の予算と決算を編成するとともに、予算の執行を進めた。部門別予算の改革が絶えず深化し、支出基準体系が引き続き整えられ、実物費用の定額化と予算支出の運用実績評価のテスト作業が行われた。中央部門全体及びその所轄の末端予算部門、全国のすべての省・自治区・直轄市と政令指定都市及び大多数の市・県の末端予算部門が国庫集中支払制度の改革を実施したことにより、資金運営の中間段階が減った。財政部門、税務部門、国庫、商業銀行の税収業務横断的管理のオンライン化テストが十余りの省・自治区・直轄市でスタートし、五〇近くの中央部門と大多数の地方で租税外収入の徴収・上納改革を実施したことにより、財政収入の国庫への早期納付が保障された。政府調達制度が絶えず完備されている。「収支二本立て」管理の改革がいっそう深化した。公務員の所得分配秩序の規範化作業は穏当に進められている。企業改革や金融改革などへの支援活動も成果を上げた。

  農村の総合改革は絶えず深化した。全国の三一の省・自治区・直轄市はそれぞれ異なる範囲内で農村の総合改革をおこなった。国有農場の租税・料金改革を推し進めたため、一八五六万人の農場労働者の負担が計六二億元軽減され、一人当たり三三二元減となった。中央財政は六〇億元の補助金を捻出するとともに、地方も資金調達に積極的に取り組み、農村の「九年制義務教育普及事業」で生じた債務の解消テストに乗り出した。「大湖」地域における農民の負担軽減に向けて総合改革を着実に実施し、これにより「大湖」地域における二六一六万人の農民の負担が計二三億元軽減され、一人当たり八九元減となった。

  （六）財政への管理と監督が引き続き強化された

  予算の編成期間を延ばし、予算編成・報告の手続きを規範化させ、予算編成の管理をいっそう強化した。予算の執行活動をさらに強化し、関連制度・措置を充実させたため、予算執行の効率が絶えず高まっている。公務カード（予算部門の職員が保有するもので、主に日常公務支出と財務清算業務に用いられるクレジットカード）による管理テストが穏当に繰り広げられた。全国の行政機関・事業体の国有資産に対する精査が円満に終了した。新しい企業所得税法など多くの法律・法規が順調に打ち出された。政府会計改革についての検討は絶えず深化している。新しい『企業財務通則』と『金融企業財務規則』が公布、施行された。企業会計基準体系が上場会社と一部の国有企業で順調に実施され、新しい監査基準体系が会計士事務所で全面的に執行されている。財政への監督には明らかな効果がみられ、法規・規律違反の資金計五六九億元を摘発し、回収した損失資金は二一五億元であり、関係者の責任も追及した。財政管理の情報化整備は穏当に推進され、その効果が徐々に現れつつある。国務院は全国人民代表大会の関連決定、決議及び会計検査報告で提示された問題や意見を大いに重視し、財政部及び関係部門が自覚をもって全国人民代表大会、会計検査部門と社会の監督を受け入れるとともに、整頓・改善を着実に強化するよう指導した。それを受けて、財政部は関係部門と共同で原因をつっこんで究明し、本格的な整頓・改善を進めた。国務院はすでに第十期全国人民代表大会常務委員会にその詳細を報告した。

  二〇〇七年は今期政府の任期の最終年にあたる。過去の五年間を振り返ってみると、財務活動には次のような新たな諸相がみられる。

  財政の実力は絶えず強化された。二〇〇三年から二〇〇七年までの全国の歳入は累計で約一七兆元となり、前期の五年より一〇兆元増え、年平均二二・一％伸びた。全国の歳出は累計で約一七兆七〇〇〇億元となり、前期の五年より九兆六〇〇〇億元増え、年平均一七・六％伸びた。

  財政のマクロコントロールの役割が効果的に発揮された。経済情勢の発展と変化の要請に応えて、積極的な財政政策を穏健な財政政策に切り替え、中央財政赤字をかなり大幅に削減するとともに、明確な問題意識をもってコントロール措置を適時に完備させたため、経済の良質かつ急速な発展が促された。

  財政による民生の保障と改善において著しい成果がみられた。支出構造を最適化し、民生分野への投入を引き続き増やし、民生の保障と改善をめざした長期的で効果的なメカニズムの確立に力を入れ、調和のとれた社会の構築を促進した。二〇

  

  （注：二〇〇七年度の歳出入は執行額で、決算額が確定された後に異動を生じることがある）

  


  

  〇三年から二〇〇七年にかけて、教育、医療衛生、社会保障、文化、スポーツなどの諸方面に充てた全国財政の累計支出額はそれぞれ二兆四三〇〇億元、六二九四億元、一兆九五〇〇億元、三一〇四億元に上り、前期の五年に比べてそれぞれ一・二六倍、一・二七倍、一・四一倍、一・三倍増えた。「三農」への中央財政支出は計一兆六〇〇〇億元に達した。

  税財政改革は重要な進展を遂げた。農業税や牧畜業税、特産物税が全面的に撤廃され、農村の租税・料金改革は農村の総合改革の新段階へと円滑に移行した。輸出租税還付メカニズムの改革は明らかな成果を上げ、税収制度も一段と健全化されている。諸般の予算制度改革はひきつづき深化し、財政体制は絶えず十全に整えられつつある。所得分配制度の改革は着実に推し進められた。

  財政管理と監督は絶えず規範化されている。予算の編成と執行管理及び行政機関・事業体の国有資産管理が逐次強化され、法律に則った財政管理がつっこんで推し進められている。財務会計制度が一段と健全なものになり、財政監督メカニズムが絶えず充実化され、財政管理の情報化整備のテンポが速まった。

  それと同時に、われわれは財政の仕事にいくつかの問題が存在することも冷静に見て取っている。例えば、予算編成が粗雑で、予算の科学性と正確性が低いことや、省クラス以下の財政体制が未完備で、移転支出制度も十分に規範化されておらず、財政面でかなり困難を抱えている県・郷が存在すること、租税・料金構造に不合理な所があり、一部の地方では租税外収入の割合が高すぎること、財政支出構造はさらに最適化する必要があり、「三農」など脆弱な部分への支援にいっそう力を入れるべきであること、財政管理は緻密性を欠き、損失や浪費などの現象がかなり際立っていること、財政面の法整備がかなり手薄であること、財政債務のリスクを軽視してはならないことなどがそれである。われわれはこれらの問題を大いに重視するとともに、さらなる施策を講じて、その解決に努めなければならない。