二、二〇〇八年度の主要任務

今年は党の第十七回大会の主旨を全面的に貫徹する最初の年であり、改革と発展の任務は重く、困難に満ちているだけに、政府活動をりっぱに進めることは重大な意義をもつ。

政府活動の基本的構想と主要な任務は次のようなものである。即ち、中国の特色のある社会主義の偉大な旗じるしを高く掲げ、鄧小平理論と「三つの代表」の重要思想を指針とし、科学的発展観を突っ込んで貫徹、実施し、マクロコントロール強化と改善、改革開放、自主的創造革新の推進、経済構造の調整と発展の質的向上、資源節約と環境保護、民生の改善と社会の調和の促進をよりいっそう重視し、社会主義の経済建設、政治建設、文化建設、社会建設を推進し、小康社会を全面的に建設するプロセスを速める、ということである。

今年度の国民経済と社会発展の所期目標を次のように定める。構造の最適化、効率の向上、資源消費の低減、環境保護を図った上で、ＧＤＰの成長率を八％前後とする。消費者物価総水準の上昇幅を四・八％前後に抑える。都市部新規就業者数を一〇〇〇万人とし、都市部の登録失業率を四・五％前後に抑える。国際収支の状況をいくらか改善する。

ただし、ここで次のいくつかの点を重点的に説明する必要がある。ＧＤＰ成長率を八％前後に設定したのは、主として、国内と国際のさまざまな要因を総合的に考慮するとともに、経済の安定した、テンポの比較的速い発展を維持し、各方面が主要なエネルギーと活動の重点を、発展パターンの転換、改革の深化、社会建設の加速化に置くよう誘導し、経済成長率を一方的に追求したり盲目的に競い合ったりすることを防ぎ止め、経済・社会の良質で急速な発展を達成することに着眼したためである。消費者物価総水準の上昇幅を四・八％前後に抑えることを提起したのは、主として前年度の価格上昇のタイム・ラグの影響が今年度に持ち越され、価格上昇につながる要因もかなり多いことを受けて、物価上昇の抑制はかなり難しさが増しているからである。それと同時に、住民、企業及び社会諸方面の受容能力を考慮する必要があるため、物価の上昇幅が大きくならないよう努めなければならない。

上記の経済・社会発展の目標と任務を達成するには、次の原則を把握することが必要である。安定を保ちながら進捗を求め、経済の安定した、比較的速い発展を保つこと。あくまで「良好な発展」を最優先させ、経済発展パターンの転換を加速すること。改革開放を堅持し、制度の整備と創造革新の推進に重きを置くこと。人間本位を堅持し、民生の改善を重点とする社会建設を速めること。今年の経済活動にあたっては、かなり急ピッチで成長した経済の過熱化や物価の構造的上昇のギャロッピングへの転化かを防ぐことがマクロコントロールのうえの第一の任務である。現在、国内外の経済情勢の発展に不確定要素がかなり多いことに鑑み、新しい状況や問題に対し、密接にフォローアップし、時の勢いをよく見極め、実際から出発して、いち早く弾力的な対策をとり、マクロコントロールの段取り、重点、度合いを正しく把握し、経済の安定した急速な発展を保ち、経済の振幅が大きくなることを回避する。

本年度は次の九方面の活動に重点的に取り組まなければならない。

（一）マクロコントロールを立派に行い、経済の安定した、テンポの比較的速い発展を保つ

国内外の経済情勢とマクロコントロールの目標と要請にもとづき、今年は穏健な財政政策と通貨の引締め政策を実施しなければならない。

穏健な財政政策をひきつづき実施するとは、財政政策の連続性と安定性を保ち、構造の調整と調和のとれた発展を促進する面で財政の重要な役割を十分に発揮させ、脆弱な部分や民生の改善、改革の深化などの諸方面の支出を増やす一方、財政赤字と長期建設国債をさらに減らすことである。今年度は、中央財政の赤字予算に一八〇〇億元を計上し、前年度より予算赤字の六五〇億元減とする。国債投資を三〇〇億元計上し、前年度比二〇〇億元減とし、中央予算内の経常的建設投資を増やし、中央建設投資総額を一五二一億元とする。財政支出と政府投資の構造をひきつづき調整し、「三農」や社会保障、医療・衛生、教育、文化、省エネ・排出削減、安価賃貸住宅建設などの諸方面の支出をかなり大幅に増やす。収入増加・支出削減への取り組みについては、法に依拠して租税の徴収・管理を強化し、非課税収入の管理を規範化するとともに、一般的支出を押える。政府投資の管理方式を改革し、その運用効果を向上させる。

財政の超過収入を合理的に配分する。昨年度、中央と地方の歳入総額は予算を七二三九億元上回り、そのうち中央財政の超過収入分は四一六八億元となった。こうした超過収入分の運用にあたっては、その財力を民生や制度の整備方面の事業に集中的に振り向け、構造の調整や脆弱な部分の補強に用いることが原則である。つまり、地方の間接消費税と付加価値税の還付と一般的移転支出にあてる中央の支出を法に基づいて増やすこと、農業・林業・水利、教育、文化と科学技術の関連支出を増やすこと、社会保障、医療・衛生、司法保障と安価賃貸住宅建設の支出、省エネ・排出削減と環境保護への支出を増やすこと、農村義務教育に関わる債務や国有食糧企業の累積赤字など、長年来懸案となってきた問題の解決を目的とする支出に振り向ける。同時に、その運用により財政赤字を四五〇億元削減するとともに、中央予算安定調節基金に新たに一〇三二億元を投入する。

通貨の引締め政策を実施するのは、主として当面、固定資産投資の再過熱のプレッシャーがかなり大きく、マネーサプライや銀行貸出が依然として拡大しており、過剰流動性の矛盾もまだ緩和されておらず、価格上昇のプレッシャーも著しく高まっていることを受けて、金融規制を強化し、マネーサプライと銀行貸付の過剰供与を押える必要があると判断したからである。一、公開市場操作や預金準備率などの手段を総合的に運用し、過剰流動性との相殺にいちだんと取り組まなければならない。金利のレバレッジ効果の調節の役割を合理的に発揮させるとともに、人民元為替レートの形成メカニズムを完備させ、為替レートの弾力性を強める。二、貸付構造の最適化に力を入れ、貸付の条件を厳守し、確保もすれば規制もすべきである。中長期融資の伸び、わけても高エネルギー消費・高汚染企業や、生産能力過剰業種への融資を厳しく押える。銀行貸付サービスの革新と改善をはかり、担保や利子補給などの制度を充実させ、「三農」やサービス業、中小企業、自主的創造革新、省エネ・環境保護、地域間の調和のとれた発展などに向けた融資面の支援に力を入れる。三、外貨管理体制の改革を深化させる。為替決済・販売制度を整備し、国際間の資本移動に対する監視管理を強化し、資本勘定の交換性を穏当に推し進めるべきである。外貨準備の運用ルートとパターンを開拓する。同時に総合施策を講じて、国際収支状況の改善に努める。

物価総水準の急騰にブレーキをかけることは、今年のマクロコントロールの重要な任務である。それには、有効供給の増加と不合理な需要の制限という両方面から、強力な措置をとらなければならない。一、生産を大いに発展させ、わけても食糧、食用植物油、肉類など基本的な生活必需品、その他の品薄商品の生産を強化し、生産の発展につながる政策・措置を真剣に実施し、生産・運送・販売のリンケージを上手に行わなければならない。二、工業用穀物と食糧の輸出を厳しく抑えなければならない。トウモロコシの深度加工能力の盲目的な拡大を断固制止し、規定に違反した建設中のプロジェクトはかならず停止しなければならない。三、備蓄システムの健全化を急ぎ、備蓄と輸出入の調節方式を改善し、完備させ、国内で品薄となっている消費財の輸入を適度に増加させなければならない。四、政府による価格調整のタイミングと度合いをうまく把握し、調整すべき資源関連生産物の価格と公共サービスの料金も厳しく押え、便乗値上げの発生を防ぎ止めなければならない。五、主要農産物、一次生産物の需給と価格変動に対する監視・早期警報制度を健全なものにし、市場供給・価格に関する応急対策予備案を上手に策定しなければならない。六、市場や価格への監督管理を強化し、教育に関する費用徴収や医薬品価格、農業生産財価格及び「三農」に関わる料金の監督・検査に力を入れなければならない。談合による値上げや、買いだめ・売り惜しみ、物価の吊り上げなどの法規違反行為を、法に照らして取り締まる。七、低所得層に対する補助の方法を早急に充実化し、その実施に取り組み、とくに生活困窮者と貧困家庭の学生への補助金を増やし、物価の上昇によって彼らの基本生活水準が下がることのないように確保しなければならない。八、生産財、とくに農業生産財の価格の急騰を押えなければならない。九、「米袋」省長責任制と「買物かご」市長責任制の実施を堅持しなければならない。物価問題は人民の生活に密接にかかわっているため、各クラス政府は市場の物価の安定をより重要な位置に据えなければならない。現在の国の食糧在庫は潤沢であり、主要な工業消費財も供給が需要を上回っているため、指導を確実に強め、諸般の政策・措置を真剣に実行に移し、各クラス政府が一丸となって努力しさえすれば、市場の供給と価格の基本的な安定は必ず保証できるであろう。

この間、低温・雨・雪・結氷によるゆゆしい災害が発生し、これによって経済は重大な損失を被り、大衆の生活に多大な支障が生じた。引き続き被災後の復旧作業にしっかり取り組み、その損失を最小限に食い止めなければならない。電力網の復旧・再建作業を重点として、インフラ施設の修復作業を急ぎ、農業生産を一刻も早く回復させ、石炭・電力・石油・運輸の協調作業に力を入れ、被災地域の大衆の生活を適切に配慮しなければならない。それと同時に、今回の特大級の自然災害から経験と教訓を真剣に汲み取らなければならない。電力や交通、通信などのインフラ整備を強化し、災害対策及び保障能力を高める。応急体系とそのメカニズムを整備し、突発事件への予防・対処能力を向上させる。現代の条件下における自然災害の特徴と法則の研究を強化し、防災・減災能力を向上させる。

（二）農業のインフラ整備を強化し、農業の発展と農民の収入増を促す

今年度、あらゆる方法を講じて農業の豊作をめざし、農民の収入増に努め、社会主義新農村の建設を推し進めるが、重点として次の三つの仕事に着実に取り組まなければならない。一、食糧生産の発展に大いに力を入れ、農産物の供給を確保すること。食糧の安全は経済・社会発展の全局のみならず、人民大衆の身近な利益に直結するものであるため、食糧生産の手をいささかも緩めてはならない。穀物作付面積を確実に安定させ、単位面積の収穫高を引き上げる。食糧主要生産地区と穀物作付農家への助成の度合いを大きくし、食糧戦略プロジェクトを実施し、食糧の生産拠点となる地域の構築を急ぎ、食糧の総合的生産能力と供給保障能力を全面的に向上させる。農業生産は総量を増大させるとともに、品種構成も最適化し、これによって各種類の重要農産物の安定した増収を促す。養豚業や牛乳生産・加工業、搾油作物栽培業の発展をサポートする政策・措置を真剣に実行する。牧畜・水産業を積極的に発展させ、規模化したエコ養殖をサポートし、促進する。農業の標準化生産を推し進め、農産物の品質と安全のレベルを向上させる。二、農業のインフラ整備を強化すること。大・中型ダム及び老朽化した重点小型ダムの危険要因の排除と補強作業を早急に完了させる。灌漑地区の改良と小型農地水利施設の整備をりっぱに行い、節水灌漑を大いに発展させる。土地の開発や整理、再開墾の度合いを大きくし、中・低収穫量農地の改良を立派に行い、耕地の質を向上させ、数多くの高基準農地を整備する。農村においては、飲用水、道路、送配電網、通信、文化などのインフラ整備を強化し、公共交通の発展に力を入れ、居住環境を改善する。今年度はさらに三二○○万人の農村人口の飲用水安全問題を解決し、メタンガス利用農家を五○○万世帯増加し、一群の大・中型メタンガスプロジェクトの建設をサポートする。三、農民の収入増のルートをいっそう拡大すること。高収穫、高効率、安全・良質のエコ農業の発展を速め、農業の産業化経営とリーディング企業の発展をサポートする。農村の現代的市場流通システムの整備を強化し、農村の第二、三次産業を強大にし、グレードアップさせ、郷鎮企業を発展させ、県域経済の実力を増強する。農村の職業教育と技能訓練を強化し、農民の非農業への転職能力を高め、労務提供型経済を発展させる。貧困脱却扶助目的の開発の度合いを大きくし、引き続き貧困人口を減少させる。

その主要な措置は次の通りである。一、投入資金を大いに増やすこと。今年度の農業支援に振り向ける財政投入や、農村の建設に用いる国の固定資産投資及び政府の土地譲渡収入について、その伸び幅を前年度より著しく引き上げることとする。耕地占用税の運用方向を見直し、都市整備税の運用方法を改革し、農村建設への投入を増やす。今年度、中央財政は「三農」関連支出を五六二五億元計上し、前年度より一三〇七億元増とする。二、農業支援政策を強化し、健全化すること。食糧生産直接補助金と農業生産財総合直接助成金を増やす。良質種子補助の規模と範囲を拡大する。農機具購入補助の種類を増やし、補助基準を引き上げ、さらに今年から農機具購入補助をすべての農業県に適用させることとする。実情に応じて、食糧最低買付価格を引き上げる。三、最も厳格な耕地保護制度を堅持し、特に基本農地の保護を強化すること。土地利用基本計画にしたがい、各種企画の用地規模や基準を厳しく審査、調整し、土地用途規制制度を厳格に実行し、法に則って農村部の集団と個人建設用地を厳しく管理し、法律・法規に違反した耕地や林地の占用行為を断固食い止める。四、農業科学技術の普及とサービス・システムを充実化させること。農業科学技術のイノベーションとその成果の転化を強化し、公益性を主とする多元化した農業技術の普及とサービスを強化する。農業機械化の推進を急ぐ。良質種子、情報、農産物の品質と安全及び防災・減災システムの整備を強化し、動物疫病と植物病虫害の予防・抑制作業に取り組む。土壌測定による配合肥料使用の規模を拡大する。五、農村の改革を全面的に推し進めること。農村の総合的改革のテンポを速める。様々な効果のある措置を講じて、郷・村の債務問題を積極的かつ着実に解消する。中央と地方は財政投入を増やし、約三年の期間をかけて、農村義務教育が長年にわたって積み上げてきた債務をほぼ解消する。農村の基本経営制度を堅持し、土地請負関係の安定化、充実化をはかる。法律にもとづいて、自己意思、有償の原則にのっとって土地請負経営権の移転市場を健全化させ、条件の整った地方では多様な形態の適正な規模経営を発展させてもよい。農民の専業合作組織の発展に大きな力を入れる。集団の山林権制度の改革を全面的に推し進める。

（三）経済構造の調整を推進し、発展パターンを転換させる

内需拡大の方針を堅持し、投資と消費の関係を調整し、主として投資、輸出に頼ってきた従来の経済成長を、これからは消費、投資、輸出によって牽引する経済成長へと転換させる。カギとなるのは固定資産投資規模を合理的に押え、投資構造の最適化に力を入れることである。土地使用の審査・許認可や貸出審査、市場参入基準を厳しくすることを堅持し、特に新規着工するプロジェクトの管理を強化し、規範化させ、プロジェクトの新規着工要件に厳格に従わせる。高エネルギー消費・高汚染企業と生産能力過剰業種への盲目的な投資、重複した建設を断固食い止め、発展規制業種への参入基準とプロジェクト資本金の割合を引き上げる。法律・法規に違反した建設プロジェクトを断固として中止する。経済・社会の発展の脆弱な部分、重点分野及び中西部地区への支援をよりいっそう強める。新規建設用地、特に工業用地を厳しく規制し、今年の土地利用計画枠を昨年並みのレベルに抑える。新しい情勢や状況に適応させ、全社会の各種投資活動に対する誘導やコントロール、監督・管理を強化し、改善する。

あくまでも自主的創造革新の推進を発展パターン転換を図る中心的な仕事の一環として位置づける。国家中長期科学技術発展計画要綱を真剣に実行し、大型航空機、水質汚染の抑制と対策措置、大型石油・天然ガス田および炭層ガス開発など国の重要な特別プロジェクトを全面的に始動させ、その実施に取り組む。基礎研究、ハイテク研究、科学技術支援計画を実施する。新エネルギーカーや高速軌道交通、工・農業の節水など一連の重要なコア技術のブレークスルーに力点を置く。国の創造革新システムの整備を推し進め、一連の国家実験室、国家プロジェクトセンター、企業向けの創造革新サポート・プラットホームや企業技術センターを重点的に整備し、科学技術の基礎能力整備を強化する。科学技術管理体制の改革を深化させ、科学技術資源の配置を統括し、最適化する。今年度、中央財政は科学技術の支出として一一三四億元を計上し、前年度より一三四億元増とする。自主的創造・革新をサポートする政策を充実し、徹底させる。技術革新の主体となる企業の役割を十分に発揮させ、企業の研究・開発への投入を増やすよう励まし、導く。産業・大学・研究所の結合を推し進め、創造革新企業を培う。政府調達により、自主的創造革新製品へのサポートの度合いを大きくする。ベンチャー・キャピタル投資の試行範囲を拡大する。知的財産権戦略を実施する。国際科学技術提携を強化する。

産業構造の最適化、グレードアップを推進する。中国の特色のある新しいタイプの工業化の道を歩み、情報化と工業化の融合を推し進める。ハイテク産業の発展に重点を置き、プラント製造業の振興に大きな力を入れ、在来産業を改造し、グレードアップさせ、サービス業、とくに現代サービス業の発展を速める。引き続き新型ディスプレイやブロード・バンド通信とネットワーク、バイオ医薬など一連の重要ハイテク産業化特別プロジェクトを実施する。国のハイテク技術開発区の企業に対する誘致とその先導、波及の役割を十分に発揮させる。高効率でクリーンな大型発電設備や、高性能ＮＣ工作機械、基礎的製造プラントなどカギとなる分野を中心に据えて、重要設備やカギとなる部品及び素子の自主的研究開発と国産化を推し進める。地質関連の仕事を強化し、資源探査・開発のレベルを高める。現代エネルギー資源・素材産業と総合運輸システムを積極的に発展させる。

地域のバランスのとれた発展を促進する。西部大開発を突っこんで推し進め、一連の重点プロジェクトを着工させ、重点地区の優先的な開発をサポートする。引き続き天然林保護や、砂漠化、石漠化の防止対策への取り組みに力を入れ、耕地の樹林への復元に関する後続政策を実施する。東北地区振興計画の実施に取り組み、先端プラント製造業、現代農業の発展と資源枯渇型地区の経済パターンの転換を支援する。中部地区勃興促進計画の策定と実施に取り組み、関連政策を徹底、充実させる。東部地区が率先して発展することを奨励し、国際競争力の向上に力を入れる。かつての革命根拠地、民族地区、国境地区、貧困地区の発展に向けた支援をよりいっそう強化する。主体機能区域設置計画と関連政策を制定し、実施する。