中国は1990年に初めて国連の平和維持行動に軍事オブザーバーを派遣してから、 前後して13項の国連平和維持行動に平和維持の軍事要員を延べ3362人派遣した。それには軍事オブザーバー延べ785人、カンボジアの平和維持行動に2回にわたって派遣した工兵部隊合計800人、コンゴ(キンシャサ)の平和維持行動に3回にわたって派遣した工兵、医療分隊合計654人、リベリアの平和維持行動に2回にわたって派遣した輸送、工兵、医療分隊合計1116人、国連の平和維持部に派遣した参謀将校７人が含まれている。2000年1月から、中国はすでに東ティモールなど６つの任務担当地域に平和維持警察を延べ404人派遣した。2004年、中国は東ティモール、リベリア、アフガニスタン、ボスニア・ヘルツェゴビナ地区、ハイチに59人の平和維持警察を派遣するとともに国連の要請に応じて、国連ハイチ安定特派団に125人からなる最初の平和維持警察分隊を派遣した。これまでの14年間、中国は前後して６人の平和維持軍事要員が任務遂行中で犠牲になり、数十人が負傷した。

現在、中国は845人の平和維持軍事要員が国連の8つの任務担当区域で平和維持任務を遂行している。そのうち軍事オブザーバーは66人、コンゴ(キンシャサ)に赴いた工兵分隊は175人、医療分隊は43人、リベリアに赴いた工兵分隊は275人、輸送分隊は240人、医療分隊は43人、国連平和維持部の参謀将校は3人である。

軍事交流

人民解放軍は対外軍事交流と協力を積極的に展開し、全方位、広分野、多段階の軍事外交局面を形成している。

中国はすでに150余カ国と軍事関係を樹立し、100余カ国の在外公館に武官処を設置し、85カ国が中国に武官処を設置した。2年来、人民解放軍の高級軍事代表団は60余カ国を訪問し、70余カ国の130余グループの軍隊指導者が中国を訪問した。中ロ軍事関係は引き続き好ましいすう勢を保っている。2003年10月、中国の国防部長は7年ぶりにアメリカを訪問した。2003年5月、 日本の防衛庁長官は5年ぶりに中国を訪問した。2003年4月と2004年3月、インドと中国の国防相は数年ぶりに相互訪問を実現した。中国とＥＵ諸国の軍事交流は深く発展している。中国は周辺諸国との軍事関係をいっそう密接にし、広大な発展途上国との軍事交流を強化し、引き続き一部諸国の軍隊に要員育成、装備・器材、後方勤務物資、医療・衛生などの援助を提供している。

2003年10月、人民解放軍は初めて15カ国の軍事オブザーバーを招いて北京軍区の「北剣―0308」合同演習を参観させた。2004年9月、外国軍隊のオブザーバーを招いて海軍の「みずち―2004」演習を参観させた。同月、周辺16カ国の軍隊指導者あるいは軍事オブザーバーおよびその在中国武官を招いて済南軍区の「鉄拳―2004」演習を参観させた。2004年6月、15カ国の中国駐在海軍武官を招いて中英海上合同捜査救助演習を参観させた。人民解放軍もそれぞれ代表団を派遣してロシア、日本の軍事演習およびアメリカ、タイ、シンガポール3カ国の合同軍事演習を参観した。2003年10月から11月にかけて、中国海軍の艦艇編隊はアメリカのグアム島、ブルネイとシンガポールを友好訪問した。イギリス、ロシア、アメリカ、パキスタン、インド、フランス、インドネシアなどの海軍の艦艇編隊は相次いで中国を訪問した。人民解放軍の対外軍事学術交流は日ましに活況を呈し、軍事科学院などの科学研究機構は外国の軍事科学研究機構と広範な学術交流活動を行っている。人民解放軍は軍事留学生を外国に派遣し、外国の軍事留学生を受け入れる規模を拡大し、ここ数年は20余カ国に軍事留学生を1000余人派遣した。19校の軍事大学･学校はそれぞれアメリカ、ロシアなど25カ国の相応の大学・学校と対応交流関係を樹立している。ここ2年来、91カ国の1245人の軍事要員が中国の軍事大学･学校に来て学習し、そのうち44カ国の将校は国防大学の第5期と第6期の国際問題セミナーに参加した。

第十章　軍備抑制、軍縮、拡散防止

ここ数年来、国際の軍備抑制・軍縮・拡散防止分野は若干の積極的な進展をとげたが、大量破壊兵器とその運搬手段の拡散などの問題は日ましに国際安全情勢に影響を及ぼす重要な要素となっている。中国政府は、次のように主張している。国際社会は国際の軍備抑制・軍縮・拡散防止条約（NPT）システムを守り、その普遍性を促進し、その有効性と権威性を強化し、多国間主義を堅持し、多国間軍備抑制・軍縮・核拡散防止条約機構に役割と影響を発揮させ、既存の国際法を踏まえ、政治と外交の手段を運用して大量破壊兵器拡散のチャレンジに対応することに努め、根本的問題と末梢問題を同時に解決し、総合的に処理する方法をとり、大量破壊兵器拡散などの安全への脅威にも関心をもつ必要もあれば、これらの問題を生み出す社会と経済の根源をもないがしろにしないようにすべきである。

拡散防止の努力に力を注ぐ

大量破壊兵器とその運搬手段の拡散は世界の平和と安全に不利であり、中国自体の安全にも不利である。拡散防止は中国を含むすべての国の共通の利益に合致するとともに国際の共通認識となっている。

中国は拡散防止問題を重視し、他国の大量破壊兵器発展を支持、奨励、援助しない政策を実行し、大量破壊兵器の拡散に断固反対し、国際社会の拡散防止問題を解決する外交努力に積極的に参与している。2003年12月、中国政府は「中国の拡散防止の政策と措置」という白書を発表した。

中国がすでに核兵器、生物兵器、化学兵器とミサイルなど各種の敏感な物件と技術の輸出抑制に関わる一連の法規システムを確立し、輸出経営登録管理制度、最終ユーザーと最終使途保証制度、許可証管理制度、明細書抑制方法、全面的抑制原則など国際通用の輸出管制措置を採用し、関係法律・規則違反行為の処罰措置（条項）を明確にした。中国の拡散防止と輸出抑制は国際通用のやり方と基本的に一致している。

中国の関係部門はすでに強力な措置をとって、関係法規の貫徹、施行を確保しており、今後もそのような措置をとり続ける。中国は多くの部門が輸出管制を審査、認可、協調するメカニズムを構築し、国家輸出管制専門家支持システムを確立し、「敏感な物件と技術の輸出許可証管理目録」を公布、実施し、輸出管制条例とその規制明細書を改正中であり、また突発的な拡散事件を迅速かつ効果的に処理するため、応急協調メカニズムを構築し、また法律に依って輸出管制法規に違反する行為を処罰している。

中国は多国間輸出規制メカニズムとの関係を積極的に発展させ、すでに「原子力供給国グループ（NSG）」に正式に加入するとともに、「ミサイル技術管理レジーム」加盟の申請を提出した。中国は「ワッセナー・アレンジメント」と対話メカニズムを構築し、「オーストラリア・グループ」とも接触を保っている。中国はまた関係諸国との拡散防止のための輸出規制の情報交流と法律執行の協力を強化した。

中国は国連が拡散防止分野でしかるべき役割を発揮するのを支持し、安全保障理事会の採択した1540号拡散防止決議が効果的に実行されることを望んでいる。中国は2004年10月安全保障理事会拡散防止委員会に中国政府の決議執行状況を全面的に紹介するレポートを提出した。中国は国際拡散防止メカニズムの保護、強化に役立つすべての提案に対し開放的態度をとり、各方面と突っ込んで探究することを望んでいる。

国際の軍備抑制と軍縮のプロセスを推進

現在、国際の軍備抑制と軍縮のプロセスを推進するカギは、ジュネーブ軍縮交渉会議の膠着状態を打ち破ることである。中国は2003年8月、「5カ国大使案」の宇宙空間特別委員会の職権に関する改正提案を受け入れると発表するとともに、5カ国大使活動計画案の協議一致に参加する用意があり、その他の関係方面も積極的に呼応することを望んでいる。

中国は軍縮交渉会議が核軍縮、「兵器用核分裂物質生産禁止条約」交渉、非核保有国の安全保証、宇宙空間軍備競争防止という四大議題についてできるだけ早く実質的活動を展開するのを支持している。

中国は一貫して核兵器の全面禁止と完全廃棄を主張している。中国は終始核兵器を先に使用しない政策を実行し、無条件に非核兵器保有国と非核兵器保有地帯に対し核兵器を使用しないかまたは核兵器を使用すると威嚇しないことを約束している。中国はこれまでいかなる国と核軍備競争を行ったことがなく、将来も行わないだろう。中国は国際社会が核軍縮問題について実質的討論を展開するのを支持する。

「兵器用核分裂物質生産禁止条約」は核拡散防止、核軍縮促進に対し重要な意義がある。中国はできるだけ早く交渉を行って同条約を締結するのを支持する。

当面の情勢の下で、非核兵器保有国に安全保障を提供する問題の重要性と緊迫性がさらに際立っており、中国はこの問題について交渉を行い、国際的な法律文書を締結するのを支持する。中国は５つの核兵器保有国の中で、非核兵器保有国あるいは非核兵器保有地帯に対し無条件に核兵器を使用しないかまたは核兵器を使用すると威嚇しないことを約束した唯一の国である。中国は他の4つの核保有国が同じような保証をするよう呼びかけている。