中国の各クラスの労働組合組織は互助保障活動を積極的に展開している。2003年末現在、全国の労働組合がつくった従業員互助保障組織は1万8000を数え、参加人数は723万人に達した。また従業員互助保障を実行する労働組合組織は1839あり、参加人数は1485万人で、延べ600余万人が待遇給付を獲得した。

九、住宅保障

中国政府は住宅公共積立金制度、経済適用住宅制度、廉価リース住宅制度を主な内容とする都市部住宅保障制度を積極的に確立し、都市住民の住宅条件を絶えず改善している。2003年末現在、都市住民の1人当たり住宅建築面積は23.7平方メートルに達した。

住宅公共積立金制度

住宅公共積立金制度は中国政府が従業員の住宅問題を解決するための政策的な融資ルートである。住宅公共積立金は国家機関、事業体、各種の企業、社会団体、民営の非企業部門とその在職従業員はそれぞれ従業員の賃金の一定の比率に基づいて月ごとに納付して積み立て、従業員の個人所有に属する。住宅公共積立金は特定口座を開設して預金し、従業員の個人住宅の購入、建築、分解修理などの特定項目に用い、また従業員個人に義務性、互助性、保障性の特徴を持つ住宅ローンを提供することができる。1994年、住宅公共積立金制度は都市部で全面的に推進された。1999年、国は「住宅公共積立金管理条例」を公布し、2002年に再公布して、住宅公共積立金制度をちくじ法制化と規範化の軌道にのせるようにした。現在、住宅公共積立金管理委員会が政策決定を行い、住宅公共積立金管理センターが運営し、銀行に特定口座を開設して預金し、財政が監督する管理体制が基本的に確立されている。規定によると、住宅公共積立金は企業のコストに算入し、個人所得税を免除されるなどの税収政策を享受することができ、預金と貸付は低利率の原則を実施し、政策の優遇を体現している。2003年末現在、全国に住宅公共積立金に加入した従業員が6045万人おり、合計5563億元の公共積立金を調達した。従業員は住宅の購入、建築と定年退職などの原因で1743億元を引き出し、個人住宅ローンを合計2343億元支出して、327万世帯の従業員家庭の住宅購入、建築を支持し、住民家庭の住宅条件を改善するうえで重要な役割を果たした。

経済適用住宅制度

1998年、中国は経済適用住宅を発展させることを確定した。経済適用住宅は政府が特恵の政策を提供し、建設基準、供給対象、販売価格を限定し、保障の性格を持つ政策的な建売住宅である。下記の条件に合致する家庭は一セットの経済適用住宅の購入あるいは借り入れを申請することができる。①当地の都市戸籍（当地に配置する条件に合致する軍人を含む）があるかあるいは市・県人民政府の確定した供給対象、②住宅がないか現有の住宅面積が市・県人民政府の定めた基準より低い住宅困難家庭、③家庭の収入が市・県人民政府の確定した収入ラインの基準に合致する、④市・県人民政府の定めたその他の条件。経済適用住宅のリース価格と販売価格は元金を保証し、わずかな利益を獲得することを原則とし、経済適用住宅は購入後一定の年限に達してから、はじめて売ることができ、しかもその収益を一定の比率に基づいて政府に納めなければならない。経済適用住宅は申請・審査・公示制度を実施し、公開と透明を強調し、厳格に監督、管理する。1998年から2003年までに完工した経済適用住宅の面積は4億7700万平方メートルに達した。

廉価リース住宅制度

1998年以来、中国政府は廉価リース住宅制度建設を積極的に推し進め、絶えず廉価リース住宅保障政策を整備している。政府の規定した価格で賃貸しする公有住宅と廉価リース住宅に対しては、暫時家屋不動産税、営業税を免除する。各地の政府は国の統一的政策の指導の下で、当地の経済・社会発展の実情と結び付け、都市部の最低所得家庭の廉価リース住宅制度をその地に適した方法で確立する。廉価リース住宅制度は財政予算を主とし、多ルートで廉価リース住宅資金を調達し、住宅リース補助を主とし、実物による賃金割り当て、リース料削減を従とする多種の保障方式を実施する。住宅面積と家庭所得が当地政府の定めた基準以下の家庭に対し、当地政府は申請、登録、順序に基づいて按配し、その基本的要求を保障している。2003年、全国の35の大・中都市で最低所得家庭の廉価リース住宅制度が全面的に確立された。

十、農村の社会保障

中国の農村は、人口が全国人口の大多数を占め、経済発展レベルがわりに低い。農村では、土地は生産手段でもあれば、消費財でもあり、土地は集団所有に属し、農家生産量リンク請負制を実行している。歴史と伝統的文化の影響を受けて、農村は家庭扶養、自己保障、家族互助の長期的な伝統を持っている。農村の経済・社会発展の特徴に基づいて、国は農村で都市と異なる社会保障方法を実行している。

農村の養老保険制度確立を模索

中国農村の養老保障は家庭を主としている。1990年代以降、一部の地区は農村の社会・経済発展の実際に基づき、「個人の保険料納付を主とし、集団補助を従とし、政府が政策面から扶助する」という原則にのっとって、個人口座蓄積式の養老保険を設立した。2003年末現在、全国の1870県(市、区)は程度は違うがそれぞれ農村社会養老保険活動を展開し、5428万人がこれに加入し、259億元の基金を蓄積し、198万人の農民が養老年金を受け取った。2004年、中国政府は農村の一部の計画出産家庭に対し奨励扶助制度の試行を始めた。農村の子女が1人あるいは女の子が2人しかいない計画出産夫妻は、満60歳から亡くなるまで一人当たり年平均600元を下回らない奨励扶助金を享受する。奨励扶助金は中央政府と地方政府が共同で負担する。

新しいタイプの農村合作医療制度を確立

農民の医療の基本的必要を保障し、農民の病気による経済負担を軽減し、病気で貧しくなり、または再び貧しくなるのを緩和するため、中国政府は2002年から重病の統一プールを主とする新しいタイプの農村合作医療制度を確立し始め、政府が組織、指導、支持し、農民が自由意志で参加し、政府、集団、個人が多方面から資金を調達する。現在、30省・自治区・直轄市の310県（市）で試行している。2004年6月現在、9504万の農業人口をカバーし、実際参加人数は6899万人に達し、合計30億2000万元の資金を調達し、そのうち地方の各クラス財政補助は11億1000万元、中・西部地区に対する中央財政の補助は3億9000万元である。

農村で社会救助を実行

1950年代、中国は5保扶養制度を確立し始めた。1994年、国務院は「農村5保扶養工作条例」を公布し、村民の中の下記の条件に合致する老人、身体障害者、未成年者に対し衣・食・住・医療・埋葬を保障する(未成年者は義務教育を保障する)5保扶養を実施する。①法定の扶養義務人がいないかまたは法定の扶養義務人はいるが、扶養する能力がない。②労働能力がない。③生活の供給源がない。自分で生活できない一部の5保老人の面倒を見る問題を解決するため、各地は次々と老人ホームを建てて、これらの人を集中して扶養し、それをちくじ5保扶養の重要な形式の一つに発展させている。2003年末現在、全国の実際の5保扶養人数は254万5000人、老人ホームは2万4000カ所で、集中して扶養する5保対象は50万3000人に達した。

中国政府は各地区の経済発展がアンバランスで、地区間の財政・経済状況の差異が大きいという現実に照らして、条件を備えた地区が農村最低生活保障制度の確立を模索するのを奨励している。その他の地区は「政府が救助し、社会が助け合い、子女が扶養し、土地政策を安定させる」という原則を堅持し、極貧農家の基本生活救助制度を確立している。それと同時に、病気になった農村の貧しい人たちに対し医療救助を実行している。2003年末現在、全国で最低生活保障と極貧農家の生活救助を享受する農村の特別貧困の人数は1257万人に達した。

結びの言葉

長年の模索と実践を通じて、中国の特色のある社会保障システムの枠組みが初歩的に形成されている。当面と今後のある時期に、中国が社会保障事業を発展させる任務は依然として非常に困難なものである。人口の高齢化は養老年金と医療費用の支出の圧力をいっそう大きくし、都市化レベルの向上は都市と農村をリンクする社会保障制度の確立と健全化をいっそう差し迫ったものにし、就業形式の多様化で、より多くの非共有制経済の従業員と流動就業者が社会保障の対象に組み入れられる。これらは中国の社会保障制度の平穏な運行と社会保障事業の持続可能な発展の長期にわたって効果のあるメカニズムの構築に対し新しい要求を出している。

社会保障システムの整備を加速することは、中国政府がいくらかゆとりのある社会の建設を全面的に推進する重要な任務の一つである。中国の国民経済が快速の、持続的、協調的、健全な発展を保って国の総合的経済実力を増強し、全面的、協調的、持続可能な科学的発展観を貫徹、実施し、長年の模索を通じて確立された中国の国情に適合する社会保障システムは、中国の社会保障事業の持続的な発展に各種の有利な条件を提供する。今後、中国人民は国の発展と進歩の中からいちだんと利益を獲得し、いっそう豊富な物質的文明の成果を享有することになろう。