中国政府は、2004年から、3年前後の時間を使い、6億元の資金を調達して、 「身体障害孤児手術リハビリ明日計画」を実施し、毎年1万人近くの身障孤児に手術を施して健康を回復させている。2006年までに、全国の社会福祉機構が引き取って養っている手術適応症の身障孤児に、効果的な手術による矯正とリハビリを得させることを目指している。

身障者の社会福祉

国は「中華人民共和国身体障害者保障法」を公布、実施して、身障者のリハビリ、教育、労働就業、文化生活、社会福祉などに法的保障を提供している。政府は福祉企業を興し、比例に基づく就業と身障者の個人経営助成などの形式を通じて、身障者の就業実現を援助している。一時的救済、集中扶養および身障者の福祉養生機構設立などの福祉措置をとって、身障者に特別な配慮を寄せている。2003年末現在、全国の都市部では合計403万人の身障者が就業を実現し、農村では1685万人の身障者が生産労動に従事している。259万人の貧しい身障者は生活を保障され、44万2000人の身障者は各種の福祉院、老人ホームで集中扶養、5保（衣・食・住・医療・埋葬を保証）扶養を享受し、246万人の身障者は一時的救済、定期補助、特別補助を与えられ、701万人の貧しい身障者の衣食問題は基本的に解決された。2003年、各クラスの政府は身障者事業費として15億元を支出することを決定し、社会福祉資金を約1億元募集した。　　

七、優待慰撫と配置

優待慰撫・配置制度は中国政府が軍人とその家族を主体とする優待慰撫・配置対象を物質面から配慮し、精神面から慰撫する制度である。現在、中国に4000余万人の優待慰撫・配置対象がある。

中国政府は優待慰撫対象の権益を保障するため、「革命烈士表彰条例」、「軍人救済優遇条例」などの法規を陸続と公布した。国は優待慰撫対象の違いとその貢献の大きさに基づき、経済と社会の発展水準を参照して、異なる優待慰撫の等級と基準を確立した。烈士の遺族、犠牲になった軍人と病死した軍人の遺族、身障軍人などに対し国による救済を実行し、高齢の復員軍人などの重点的な優待慰撫対象に定期的に定量の生活補助を与える。義務兵の家族に優遇金を支給し、身障軍人など重点的な優待慰撫対象は医療、住宅、交通、教育、就業などの面で社会優遇を享受している。2003年、国の救済補助を享受した優待慰撫対象は465万人、国の各クラス財政が支出した救済資金は87億9000万元に達した。

「中華人民共和国兵役法」、「退役義務兵配置条例」などの法律・法規は、退役軍人の配置に対し規定を行っている。政府は都市部の退役兵士のために就業のポストを手配し、自分で職を探す都市部の退役兵士には1回限りの経済補助を支給するとともに、優遇政策で扶助する。農村部の退役した義務兵が生産、生活、医療、婚姻などの面でぶつかっている困難に対し、異なる状況に基づいて解決する。機関、団体、企業・事業体が労働者を募集する際、同等な条件の下で都市部と農村部の退役軍人を優先的に採用する。大学・高等専門学校・中等専門学校の入学試験では、同等な条件の下で退役軍人を優先的に採用する。現役から退いた身障軍人に対し、就業、生活などの面で適切に配慮する。現役から退いた軍隊の幹部（士官を含む）に対し、それぞれ復員、転業、停年退職などの配置方法を実行する。現在、各クラスの政府に関係事務機構が普遍的に設立されている。

中国政府は社会各方面の力を動員して、優待慰撫対象と退役軍人の切実な利益を保障することから出発し、各項の優待慰撫・配置制度を絶えず改善し、優待慰撫対象の保障レベルを高め、退役軍人の配置管理の法制化・制度化建設を推し進め、優待慰撫・配置対象の合法的権益を保護している。

八、社会救助

中国政府は国家発展の実際から出発して、都市と農村の生活が困難な住民に対し最低生活保障を最大限に実施し、被災者に対し救済を行い、都市に流浪する物もらいを救助し、各種の社会相互援助活動の展開を提唱、奨励している。

都市住民の最低生活保障

1999年、中国政府は「都市住民最低生活保障条例」を公布した。同条例の規定によると、非農村戸籍をもつ都市住民に対し、一緒に暮らす家族の平均所得が当地の都市住民の最低生活基準より低い場合、いずれも当地の政府から基本的生活物質援助を獲得することができる。生活の供給源がなく、労働能力がなく、法定扶養人、扶養人か養育人のない都市住民に対し、当地の都市住民の最低生活保障基準に基づいて全額で救助することができる。保障基準の制定は主に都市住民の一人当たり所得と生活消費レベル、前年の物価レベル、生活消費物価指数、当地の最低生活レベルの維持に必要な費用、リンクする必要のあるその他の社会保障基準および衣食住など基本的生存を維持するのに必要な物品と未成年者の義務教育費用などに依拠し、同時に当地の経済・社会発展レベル、当地の最低生活保障条件に合致する人数および財政の負担能力などの状況をも考慮する。都市住民の最低生活保障資金は地方政府によって財政予算に組み入れられる。財政面に確かに困難がある地区に対し、中央財政は支持を与える。2003年末現在、全国の都市住民の最低生活保障金受領人数は2247万人で、毎月一人当たり58元である。その年の全国の各クラス政府の財政は156億元の最低生活資金を支出したが、そのうち中央政府は中・西部の困難地区に92億元を補助した。

災害救助

国は突発的な自然災害に対する応急システムと社会救助制度を確立している。政府は人民の生命と安全を第一位におき、災害が発生した場合はすかさず被災者を応急救助し、移転し、災害後は大衆を導いて生産による自己救助、相互援助と共済を行い、社会各方面の力を参与するように動員し、災害による人員死傷と財産損失を最大限に減らし、被災者の衣・食・住・医療を確保する。各クラスの政府は財政予算の中に、災害救助物資の備蓄と被災者の移転救済に用いる災害救助支出を計上している。2003年、各クラスの政府は被災者の生活に用いる災害救助資金を53億1000万元手配したが、そのうち中央政府は40億5000万元を手配した。

流浪する物もらいの救助

2003年8月1日、国は「都市部の生活のあてのない流浪物もらい救助管理規則」を正式に施行した。同規則は「自らの意志で救助を受け、無償で援助する」原則に基づいて、都市の生活のあてのない流浪物もらいに対し関心愛護の救助管理を行い、救助を受ける人の異なる状況と需要に応じて、食事、宿泊、医療、通信、帰郷、送迎などの救助サービスを提供する。2003年末現在、全国に設置した救助管理ステーションは909カ所あり、その年に生活のあてのない流浪物もらいを21万余人救助した。

社会の相互援助

国は社会のメンバーが進んで弱い人と困っている人を助ける活動を組織し、それに参与することを奨励、支持し、社会寄贈制度の確立を推進し、経常的な寄付援助活動機構、活動ステーション、貯蔵施設を設立、整備して、いつでも各種の社会寄贈を受け入れるようにしている。2003年末現在、大・中都市と条件を備えた小都市には社会寄贈受付ステーションが2万8000カ所ある。1996年から2003年までの間に、社会各界は230余億元相当の現金と物品および9億6000点の衣類と夜具をが寄付し、援助をを受けた。被災者と貧しい大衆は延べ4億余人に達した。末端の政府はコミュニティーサービス業を興すことを通じて、貧しい人たちに配慮とサービスを提供している。中国の各クラスの労働組合組織は毎年困難を抱える従業員の家庭への「温かみを送る」活動を展開している。1994年から2004年初めにかけて、慰問金を181億1000万元集めて、困難を抱える5577万8000戸の従業員の家庭を慰問した。