――納付基準。医療費は医療保険基金と個人が共同で負担する。外来診察の小口の医療費用は主として個人口座で支払う。入院の大口の医療費用は主として統一プール基金で支払う。統一プール基金は明確な最低支給基準と最高支給限度額があり、最低支給基準は原則的には当地従業員の年平均賃金の10％前後で、最高支給限度額は当地従業員の年平均賃金の4倍前後である。最低支給基準以上、最高支給限度額以下の医療費用は、主として統一プール基金から支払い、個人も一定額を負担する。停年退職者個人の医薬費負担比率は在職従業員よりいくらか低い。

医療保険の管理･サービスを強化

医療サービス行為を規範化させ、コストを下げるため、国は基本医療保険制度の改革、医療・衛生体制の改革、薬品生産流通体制の改革を同時に推進している。国の基本的医療保険薬品、診療項目、医療サービス施設の目録を編成する。医療保険参加者の必要な医療サービスの享受を保証し、不合理な医療費用支出を制限して、基本的医療保険基金の利用効率を高める。サービスを提供する医療機構と薬局に対し特別管理を実行し、競争メカニズムを構築し、医療行為が規範化し、わりによいサービスを提供する医療機構と薬局を選んで医療保険の指定機構とする。医療保険機構と指定医療機構の費用決算方法を制定し、たえず整備する。

多段階の医療保障システムを整備

基本的医療保険制度を確立すると同時に、医療保険参加者の異なる医療需要を満たすため、国は多段階の医療保障システムを確立、整備して、医療保険参加者の個人負担を軽減している。各地はそれぞれの実情に応じて、あまねく大口医療費用補助制度を確立し、その資金源は主に個人と企業の納付する保険料で、これで基本的医療保険の最高支給限度額を超えた医療費用をまかなう。国は、企業が主に従業員の基本的医療保険待遇以外の医療費用の負担を解決するため、従業員の補充医療保険を設立するのを奨励する。企業の補充医療保険料が賃金総額の4％以内にある分は、コストから支出する。国家公務員およびいままで公費医療を享受した事業体の人員に対しては、公務員医療補助制度を設立する。特殊な困難を抱える人々に基本的医療保障を提供するため、国は主に政府の投入で支持する社会医療救助制度をちくじ設立する。

中国の医療保険制度改革はまだ多くのきわめて困難な任務に直面している。今後、国は医療保険の適用範囲を一段と拡大し、都市で働く各種の従業員のうち、条件にかなった人をちくじ基本的医療保険に参加させる。医療保険の管理とサービスを強化、整備し、医療費用の不合理な増加を抑え、医療保険参加者によりよいサービスを提供する。多段階の医療保障システムを確立、整備し、医療保険参加者の個人負担をちくじ軽減させ、医療保険制度の穏健な運行と持続可能な発展を実現する。

四、労働災害保険

中国政府は従業員の労働災害予防、労働災害補償、労働災害リハビリを結びつけた労働災害保険制度の確立に努めている。2004年1月、国が公布した「労働災害保険条例」が実施されてから、労働災害保険の適用範囲は速やかに拡大され、2004年6月末現在、労働災害保険に参加する従業員数は4996万人に達した。

労働災害保険基金統一プール制度を確立

国の規定によると、各種の企業と労働者を雇用する個人工商業経営者はいずれも労働災害保険に参加し、自社の従業員全員あるいは雇用した人員の労働災害保険料を納付すべきであり、勤労者個人は保険料を納付しない。労働災害保険は支出に基づいて収入を確定し、収支がバランスを保つ基金調達パターンを実行し、地区クラス以上の都市は統一プール基金を設立する。政府は異なる業種の労働災害リスクの程度に基づいて業種別の差別ある保険料比率を確定するとともに、労働災害保険料の使用、労働災害発生率などの状況に基づいて各業種の内部で若干の保険料比率の等級を確定する。

待遇保障を明確に

労働災害保険は「過失のない補償」という原則を実行する。待遇の項目は主に労働災害の医療費用、労働能力の喪失程度に基づいて確定した身体障害補助金、身体障害手当、身体障害看護料、仕事のために死亡した勤労者の直系親族に渡す葬儀補助金、親族を養う救済金、1回限りの労働災害死亡補助金などが含まれている。労働災害保険の待遇を与える主な条件は、従業員が勤務時間、勤務区域内で、仕事の原因で意外な事故と傷害が発生したか職業病を患ったことである。

労働能力鑑定制度を実行

国は従業員の労働災害と職業病による身体障害程度の鑑定基準を統一的に制定、公布し、仕事で負傷した従業員が治療を経て負傷の状態が相対的に安定してから身体障害が残り、しかも労働能力に影響する場合は、労働能力鑑定を行う。労働能力鑑定は労働機能の障害程度と生活自己管理の障害程度などの等級鑑定を含んでいる。省と区を設けた市は政府の関係部門、労働組合、雇用部門などの代表からなる労働能力鑑定委員会を設立し、責任をもって身体障害従業員に対し労働能力鑑定を行う。労働能力鑑定は雇用部門、労働災害を受けた従業員あるいはその直系親族が区を設けた市の労働能力鑑定委員会に申請する。労働能力鑑定委員会は医療専門家バンクを設置し、労働能力鑑定申請を受け取ってから、ランダム方式で専門家を選んで鑑定し、鑑定意見を提出し、それに基づいて鑑定結論を出す。

労働災害予防と職業リハビリを強化

中国政府が工事技術を改善し、宣伝・教育を行い、安全規則を制定し、安全・衛生基準を実施し、および労働災害保険部門の保険料比率浮動メカニズムを通じて雇用部門が安全生産条件を改善するように促進するなどの措置を講じて、労働災害と職業病の予防を積極的に展開している。「安全第一、予防を主とする」という原則に基づいて、企業と従業員が労働安全と衛生の法規と制度を守り、国の労働安全と衛生の規則と基準を厳格に実行し、労働過程の事故を防止し、職業の危害を減らすように督促している。

国は職業リハビリ作業を積極的に模索、展開し、労働災害を受けた従業員に対し労働災害リハビリ、心理リハビリ、職業訓練、就業指導を行うとともに、いくつかの地区に職業リハビリセンターとリハビリ病院を設立して、労働災害を受けた従業員が労働災害によってもたらされた生理と心理の障害を克服し、健康と仕事の能力を回復し、持ち場に戻るように助けている。

五、出産保険

国は1988年から一部の地区で出産保険制度改革を推進しはじめた。 2003年末現在、全国で出産保険に参加した従業員は3655万人に達し、年間に合計36万人の従業員が出産保険待遇を享受した。

出産保険制度は主に都市部の企業とその従業員に適用し、一部の地区では国家機関、事業体、社会団体、企業の女性従業員に適用している。出産保険料は保険に参加する部門が従業員賃金総額の1％を上回らない比率で納付し、従業員個人は保険料を納付しない。保険に参加していない部門は、依然として出産保険待遇を与える責任がある。従業員の出産は法に依って90日を下回らない出産手当を享受する。女性従業員は出産するか流産した後、その賃金と労働関係が保留されて変わらず、規定に基づいて医療費用を清算する。

六、社会福祉

中国政府は社会福祉事業の発展を積極的に推し進め、多種のルートを通じて資金を調達し、老人、孤児、身障者などの人々に社会福祉を提供している。

老人の社会福祉

「中華人民共和国老人権益保障法」の規定によると、国と社会は措置を取って、老人の生活、健康および社会発展参与の条件を改善する。各クラスの政府は老年事業を国民経済と社会発展計画に組み入れ、老年事業への投入をちくじ増加するとともに、社会各方面の投入を奨励し、老年事業を経済、社会と協調して発展させている。ここ数年、社会福祉社会化の推進を通じて、国、集団の設立した老年社会福祉機構を中堅とし、社会の力の設立した老年社会福祉機構を新しい成長要素とし、コミュニティーの老人福祉サービスを拠り所とし、家で老後を過ごすことを基礎とする老人社会サービスシステムをちくじ形成している。現在、中国に各種の老人社会福祉機構が3万8000カ所、ベッド数が112万9000床あり、60歳以上の老人は1000人当たり8.4床のベッドを擁している。2001年、国は「全国コミュニティーの老人福祉サービス星光計画」を実施し始め、2004年6月現在、全国の都市と農村は総額134億9000万元の資金を投じてコミュニティーの「星光老人ホーム」を3万2000カ所新築、改造した。

児童の社会福祉

「中華人民共和国未成年者保護法」、「中華人民共和国教育法」などの法律・法規によると、国は児童に教育、計画的免疫などの社会福祉を提供し、特に身障児童、孤児、棄て子など特殊な苦しい状態にある児童に福祉プロジェクト、施設、サービスを提供して、その生活、リハビリ、教育を保障している。現在、全国に192の専門の児童福祉機構と600近くの総合的福祉機構の児童部は、5万4000人の孤児、身障児童を引き取って養っている。全国各地はまたリハビリセンター、智恵遅れ児童訓練班などコミュニティーの孤児、身障者に奉仕する機構を約1万近く設置した。