高齢婦人の合法的権益を保護し、婚姻と家庭におけるその地位を高めるのを重視する。10年来、国は「中華人民共和国老人権益保障法」を中心とする一連の法律と政策を制定し、女性が多数を占める高齢者の合法的権益を守るために法律と制度の保障を提供している。中国政府は高齢婦人の特殊な問題に関心を寄せ、その基本的生活と合法的権益を保障し、高齢者事業と産業を積極的に発展させ、高齢者奉仕の社会化を逐次実現させ、高齢婦人の心身の健康を保障し、その精神文化生活を豊富にしている。

婦人を尊重し、男女が平等である家庭環境づくりに努める。2001年9月、国は「公民道徳建設実施綱要」を公布した。同綱要は、家庭生活で男女平等を実現し、婦人の合法的権益を尊重、保護し、婦人に対する差別、迫害に反対すること、恋愛の自由と婚姻の自主を実行すること、「老人を尊び子供を愛し、男女が平等で、夫婦が睦まじく、勤倹を旨として家事を切り盛りし、隣近所と団結する」新しい文明を樹立することを提出している。政府の強力な推進の下で、家庭で性別平等を推進する良好な環境が形成されつつある。

家庭レベルの国際交流と協力を積極的に繰り広げる。中国政府は一貫して国連の家庭問題に関する取り決め、協議と活動に積極的に参加している。2001年、中国は世界家庭組織に加盟した。2004年、中国は国連国際家庭大会に参加し、「ドーハ宣言」の提唱する婚姻の双方が忠誠、平等であることに賛成し、家庭内暴力を非難した。同年に、中国は世界家庭サミットを催し、性別平等は家庭からやり始め、調和のとれた家庭パートナーシップを構築することを提唱した。

八、婦人と環境

中国政府は婦人の生存と発展の環境をたえず最適化させ、婦人に環境を保護、改善する役割を積極的に果たさせ、婦人のために好ましい生存の環境と発展の空間をつくり出すように努めている。

婦人の持続可能な発展への参与を促進する戦略目標を制定する。中国の21世紀の議事日程と婦人発展綱要の目標の要求に基づいて、各クラス政府は環境の科学研究、評価、企画、設計、監督、管理への婦人の参与を積極的に促進している。現在、中国では各クラスの環境保全部門で勤める女性が少なからずおり、主要な指導的職務を担任している女性もおり、全国の環境監察法律執行要員のうち、女性が約30％を占めている。国は広範な婦人が民間の環境保全活動に積極的に参与するのを奨励し、政府の支持の下で、全国婦女連合会は「三・八グリーン・プロジェクト」などの社会動員と宣伝教育活動を展開し、毎年1億人余りの婦人が義務植樹、防護林建設および小流域の治水に参加している。このため、全国婦女連合会は1999年に国連環境計画（UNEP）の「世界ベスト500」の称号を獲得した。そのほか、一部の婦人が発起に参与した民間環境保全機構は、企業が社会的責任を負うように働きかけ、グリーン生産と生活様式を推し広め、大衆を環境保全に参与するように訓練、動員する面で積極的役割を果たしている。

婦人がそれに頼って生存、発展する自然と居住環境を保護、改善する。10年来、都市・農村住民の居住条件に著しい改善が見られ、一人当たりの住宅面積が大幅に増え、緑地占有率は大幅に上昇した。多くの文化・スポーツ・娯楽施設が建設され、一般大衆に開放したため、婦人の利用できる公共の空間が大きくなり、婦人の生活の質を高めるために有利な条件がつくられた。ここ数年来、政府は水道と便所の改造を大いに行って、農村の水道と清潔な便所の普及率を高めた。2001年から2004年にかけて、中央政府は前後して97億元の国債資金を支出して、農村人口の飲料水不足の問題を解決し、年平均690余万の農村婦人に信頼できる安全な飲用水を提供した。2004年、農村の清潔な便所の普及率は53.1％に達し、農村の便所の糞便無害化処理率は、1998年の28.5％から2004年の57.5％へと速やかに上昇した。水道と便所の改造は農村婦人の水汲みの重労働を軽減し、彼女たちと家族の健康のリスクを減らし、婦人の生存と発展の条件を効果的に改善した。

性別平等と婦人発展に利する社会環境を積極的に作り出し、婦人に対する社会の偏見、差別、抑圧をちくじなくす。国は男女平等という基本的国策の宣伝を強化し、政府の関係部門の責任者および各省（自治区、直轄市）の責任者はそれぞれ国と地方のマスコミに文章を発表し、社会の発展に対する性別平等の意義をはっきり述べ、経済と社会の各分野における婦人の役割と貢献を肯定している。新聞、テレビ局、放送局などのマスコミは性別平等を提唱し、婦人の権益を守り、婦人の風采を展示する番組と報道を制作、放送（映）している。そのほか、政府は婦人組織がマスコミと協力して番組を制作し、経済と社会の発展における婦人の役割を展示し、婦人が情報資源を使用、掌握するように奨励するのを支持している。インターネット技術が中国で幅広く応用されるに従い、多くの婦人組織は自らのウェブサイトをつくり、性別平等の意識を伝播し、婦人の発展を促進する重要な方途となっている。

九、婦人権益の法的保障

国が婦人の合法的権益を保障する法体系はたえず健全になっている。10年来、中国は相次いで婚姻法、人口と計画出産法、農村土地請負法、婦人権益保障法などの法律を制定、改正し、母子保健法実施規則など婦人の権益保障と関係ある法規と規則を100余件公布、実施した。

婦人の権益を保障する社会化権利保護メカニズムをちくじ構築する。国は19の部門からなる全国婦人児童権益保護協調グループを設立した。一部の裁判所は、もっぱら婦人権益保護にかかわる民事案件を審理する婦人権益保護法廷を設置した。婦人権益案件を審理する時、裁判所は婦人連合会など部門の人民陪審員を招いて関係案件の審理に直接参与させる。国は執法要員と司法要員に対し性別意識訓練を積極的に行い、司法要員に婦人の権利を保障する役割を発揮させている。国はまた女性司法要員の人数を増やし、比率を高めるのを重視している。2004年、中国の女性裁判官と女性検察官はそれぞれ裁判官総数と検察官総数の22.7％と21.7％を占め、それぞれ1995年より5.9％と5％増えた。

婦人の合法的権益を保障する法律援助と法制宣伝活動を繰り広げる。婦人の合法的権益を確実に保障するため、中国政府の関係部門は特別通達を出して、婦人の権益が侵害された事件の告発、上訴、摘発に対し、法律援助機構、弁護士事務所、公証機構、末端の法律サービス機構は互いに押し付け合ったりわけもなく遅らせたりしてはならず、貧しい婦人当事者に対し法律サービス費用を適当に減免すると強調した。2003年から実施を始めた「法律援助条例」は、法律援助は政府の責任であり、貧しい公民は無料で法律援助を獲得することができると明確に規定しており、そのため、貧しい婦人の権益が確実に保障されている。2004年末現在、中国各地に3023の政府所属法律援助機構が設置されている。そのほか、中国政府はまたNGOが婦人権利保護ホットラインを設け、法律相談センターを設立し、婦人に法律援助と法律サービスを積極的に提供するのを支持している。中国で行われている第4回法律普及宣伝5カ年活動では、婦人権益保障法、労働法、婚姻法、人口と計画出産法、農村土地請負法など婦人の権益と密接な関係のある法律は宣伝の重点的内容になっている。

婦人に対する暴力に反対するとともに、確実な措置をとってそれを解決する。中国の刑法、刑事訴訟法、民法通則、婚姻法、婦人権益保障法などの法律は、いかなる人がいかなる方式で婦人に対し暴力を振るうことをも禁止している。家庭内で暴力を振るう者に対しては、法律と司法の実施の中で、暴力による侵害の程度に基づいて、相応な民事、刑事責任を追及し、被害者に司法救助を積極的に与えることを強調している。ここ数年来、一部の地方は家庭内暴力反対の地方的法規を制定した。2004年末現在、全国で22の省（自治区、直轄市）は関係条例、意見または規則を制定した。そのほか、中国政府はまたNGOと積極的に協力して、関与プロジェクトを実施し、宣伝、教育、訓練を大いに行い、警察通報センター、負傷鑑定センター、婦人救助ステーションを設立し、家庭内暴力反対ホットラインを開通して、被害婦人に相談、保護、医療、心理援助など多種のサービスを提供している。