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政府白書  
中国の民族区域自治

1990 年、国は少数民族の貧困県を重点的に扶助するため、「少数民族貧困地区衣食扶助基金」を設立した。 1992 年、国は主に民族自治地方の発展と少数民族の生産と生活面の特殊な困難の解決に用いる「少数民族発展資金」を設立した。国は 2000 年から「辺境地区を繁栄させ、人民を富裕にする行動」を組織、実施し、人口がわりに少ない( 10 万人以下) 22 の少数民族に対し特殊な扶助措置をとって、重点的に辺境地区、人口のわりに少ない民族の集まり住む地区のインフラ建設および貧しい大衆の衣食問題を解決している。

(七)民族自治地方の社会事業への投入を増加する

国は民族自治地方の医療衛生事業への投入を強化し、少数民族地区の人民大衆の医療保障レベルを高めている。 2003 年、内蒙古、新疆、広西、寧夏、チベットなどの 5 自治区に投入した医療衛生特別資金は累計 13 億 7000 万元に達し、主に公共医療衛生システム建設、農村の医療衛生インフラ建設、専門病院の建設、農村の合作医療、重大な疾病の予防・治療などに用いられている。

1998 年、中国政府はどの村もラジオを聴取し、テレビを視聴できるプロジェクトを実施し始め、中部地区の国家貧困扶助重点県と西部地区に特別補助を与えて、少数民族地区のラジオ・テレビ事業の発展状況を大いに改善した。 2003 年末までに合計 4 億 5000 万元の資金を補助し、 11 万 7345 の行政村の 7000 余万村民のラジオ聴取とテレビ視聴の問題を解決した。そのうち、内蒙古、新疆、広西、寧夏、チベットの 5 自治区と青海、甘粛、雲南、貴州、四川など少数民族がわりに集中している省では、 5 万 4365 の行政村がラジオ聴取・テレビ視聴プロジェクトを実施した。 2004 年、国はまた全国のすでに電力が通じている 50 世帯以上の自然村で、ラジオを聴取し、テレビを視聴できるプロジェクトの実施を始めたが、 2 年内にプロジェクトが 9 万件完成する予定で、そのうち、上述の少数民族地区の建設任務は 5 万 9000 件ある。

(八)民族自治地方の対外開放拡大を助成する

国は民族自治地方の生産企業の貿易自主経営権を拡大し、地方の強みをもつ製品の輸出を奨励し、優遇の国境貿易政策を実行している。国は民族自治地方が地理的位置と人文面の強みを生かして、陸地周辺諸国に対する開放と協力を拡大するのを奨励、支持している。 1992 年、中国政府は辺境沿い開放戦略を実行し始め、 13 の対外開放都市と 241 の 1 類開放港を確立し、 14 の辺境経済技術協力区を設置したが、そのほとんどは民族自治地方にある。

(九)発達地区と民族自治地方の対応支援を組織する

中国政府は先に富裕になった地区と民族が遅れた地区と民族を援助し、最終的には共に富裕になるように力を入れている。 1970 年代末から、中国政府は少数民族地区の経済・社会事業発展を援助するため、東部沿海の発達地区と西部地区の対応支援を組織し始めた。 1996 年は対応支援をさらに明確にし、北京が内蒙古を、山東が新疆を、福建が寧夏を、広東が広西を、全国がチベットをそれぞれ支援することを確定した。 1994 年から 2001 年にかけて、 15 の対応支援省および中央各部・委員会は 716 件のプロジェクト建設を無償援助し、 31 億 6000 万元(中央政府の投資を含まない、以下同じ)の資金を投入した。第 10 次 5 カ年計画期に、全国各地がチベットの建設プロジェクト 71 件を支援し、 10 億 6200 万元の資金を無償投入した。

(十)少数民族の生産と生活面の特殊な必要を配慮する

少数民族の風俗習慣を尊重し、各少数民族の生産と生活面の特殊な用品の必要に適応し、それを満たすため、国は特殊な民族貿易と民族特需用品生産供給政策を実行している。国は 1963 年から民族貿易企業に対し、利潤留保、自己資金、価格補助金を配慮するという「三つの配慮」政策を実行し始めた。 1997 年 6 月、国は第 9 次 5 カ年計画( 1996 年~ 2000 年)期に毎年中国人民銀行が民族貿易施設の建設と民族用品の指定生産企業の技術改造に用いる 1 億元の利息控除貸付けを提供し、県以下(県を含まない)の国有民族貿易企業および末端の供給販売協同組合の付加価値税免除などを含む民族貿易と民族用品生産面の新しい優遇政策を実行し始めた。 2003 年末現在、全国に少数民族特需用品の指定生産企業が 1378 社あり、これらの企業は流動資金貸付け利率、技術改良貸付け利子控除、税金減免などの面で優遇政策を享受している。少数民族の日常生活における茶などの特需用品の重要性にかんがみ、辺境販売茶などの少数民族特需用品の安定供給を保証するため、国は第 8 次 5 カ年計画( 1991 年~ 1995 年)期に辺境販売茶備蓄制度を確立した。 2002 年に、辺境販売茶の原料と製成品の備蓄管理を実行し、備蓄代理部門に貸付けを提供してそれを助成し、中央財政が備蓄に用いる貸付けの利息を負担するなどを内容とする「辺境販売茶備蓄管理規則」を制定した。

五、民族自治地方の諸事業の歴史的発展

新中国の成立前、少数民族地区の生産力レベルが低く、経済、社会、文化の発展がかなり立ち遅れ、近代的な工業・教育・医療がほとんどなく、インフラ建設が悪く、非識字者が人口の圧倒的多数を占め、ペスト、天然痘、マラリアなど各種の伝染病が流行した。少数民族の大衆は主に在来の農業と牧畜業に従事し、一部の地区はまだ焼畑耕作の原始的状態にあり、鉄器が広く使われない地区が一部あった。大衆の生活は非常に苦しく、特に広大な山岳地帯および砂漠・アルカリ地区の少数民族は、ほとんど毎年のように数カ月間食糧が尽きることがあった。少数民族の発展はひどく阻害され、絶滅に瀕する民族もあった。

新中国の成立後、特に改革・開放以来、民族自治地方の各民族人民は、国と発達地区の大きな援助と支持の下で、自らの強みを生かし、自力で事を運び、大いに奮起し、自己発展能力をたえず増強している。 50 余年の努力を経た今日では、中国の民族自治地方の各民族人民の生存と生活環境が明らかによくなり、経済と社会諸事業が急速に発展し、民族自治地方の各民族人民は全国人民とともに国の現代化建設のもたらす発展の成果を享受している。

(一)経済が急速に成長する

2003 年、中国の民族自治地方の国内総生産( GDP )は 1 兆 381 億元に達し、初めて 1 兆元の大台を突破した。 1994 年から 2003 年までの民族自治地方の GDP の年平均成長率は全国平均水準より約 1 ポイント高い 9.87 %に達した。民族自治地方の GDP が全国の GDP に占める比重は、 1994 年は 8.5 %だったが、 2003 年は 8.9 %に上昇した。 1994 年の民族自治地方の 1 人当たり GDP は全国の 1 人当たり GDP の 63.5 %であったが、 2003 年は 66.3 %に上昇した。 2003 年、民族自治地方の完成した地方財政収入は 1994 年比 2.3 倍増の 674 億元に達した。

2003 年、新疆地区の総生産は 1993 年比 0.06 ポイント増の 1877 億 6100 万元に達し、全国 GDP の 1.60 %を占め、チベット地区の総生産は 1993 年比 0.04 ポイント増の 184 億 5000 万元に達し、全国 GDP の 0.16 %を占めた。新疆の 1 人当たり GDP は 9700 元で、全国の 1 人当たり GDP の 106.58 %に相当し、チベットの 1 人当たり GDP は 6871 元で、全国の 1 人当たり GDP の 75.5 %に相当するものであった。

(二)人民生活水準が著しく向上する

2003 年、民族自治地方の農民家庭の 1 人あたり純収入は 1895 元に達し、 1994 年より 1.31 倍増加した。新疆の農民家庭の 1 人あたり純収入は 2106.19 元で、全国農民家庭の 1 人当たり純収入の 80.32 %に相当し、チベットの農民家庭の 1 人当たり純収入は 1690.76 元で、全国農民家庭の 1 人当たり純収入の 64.48 %に相当するものであった。

2003 年、民族自治地方の住民の住宅条件は引き続き改善され、都市部住民の 1 人当たり居住面積は 19.8 平方メートル、農村部住民の 1 人当たり居住面積は 22.9 平方メートルに達した。 2003 年末現在の民族自治地方の各種の預金残高は 1 兆 1750 億元に達し、そのうち、都市・農村住民の貯蓄預金の年末残高は 7353 億元で、 1994 年より 3 倍増加した。

(三)インフラ施設が著しく改善される

2003 年、民族自治地方の社会固定資産投資は 4734 億元を完成し、 1994 年より 2.7 倍増加し、そのうち、基本建設投資は 2837 億元を完成し、 1994 年より 3.2 倍増加した。 2003 年末現在、民族自治地方の固定電話ユーザーは 2273 万戸に達し、そのうち、都市部住民の電話ユーザーは 1532 万戸、携帯電話ユーザーは 2307 万戸に達した。 2003 年の民族自治地方の国有鉄道の営業距離は 1 万 5100 キロで、 1952 年より 3 倍近く増加し、道路の開通距離は 54 万 7800 キロで、 1952 年より 20 倍増加した。内蒙古、寧夏、新疆などの都市化レベルは全国平均レベルを上回っている。

(四)伝統的文化が保護、発揚される

1950 年代から 1980 年代にかけて、国は 3000 余名の専門家と学者を組織して、『中国の少数民族』、『中国少数民族略史叢書』、『中国少数民族言語簡誌叢書』、『中国少数民族自治地方概況叢書』、『中国少数民族社会歴史調査資料叢書』など 5 種類の少数民族叢書の編集・出版作業を完成した。叢書は合計 403 冊、 9000 余万字に達し、合計 50 余万冊を発行した。現在、中国の 55 の少数民族はいずれも自民族の文字で記載された略史がある。

 

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