中国は主に自らの力と改革・革新に頼って発展を実現しているが、それには経済のより大きな発展を支える物質的技術的基礎、日増しに増大する巨大な市場ニーズとわりに高い国民貯金率、全体として資質が絶えず向上する豊富な労働力資源、絶えず整備する社会主義市場経済体制と政策保障、安定した社会政治環境などの強みと条件がある。

主として自らの力と改革・革新に頼って発展を実現するため、中国は次のことを重点的にしている。

――観念と体制の革新を堅持する。改革・開放以来の実践が証明しているように、中国は思想解放、実事求是（実際に基づいて正しく行動すること）、鋭意進取を通じて、億万人民の積極性、主動性、創造性を動員して、絶えず現代化建設の新局面を切り開くことができる。中国は各方面の改革を確固して推し進め、社会主義市場経済の改革方向を堅持し、改革にいっそう力を入れ、体制の革新を重点的に推し進め、一部のかぎとなる分野や重要な環で突破をとげるように努力している。改革を通じて、中国は国民経済の市場化の度合いをいっそう高め、国のマクロコントロールシステムを充実し、経済と社会の全面的、協調的、持続可能な発展の促進に役立つシステムとメカニズムをたえず形成している。

――国内市場の開拓と国内需要の増加に立脚する。内需拡大は中国の経済・社会発展の基本的な立脚点と長期にわたる戦略方針である。中国はいま工業化、都市化が加速し、国民収入レベルが向上し、消費構造が昇格する発展段階にあり、対外貿易増加方式を転換し、輸入を拡大し、知的所有権保護を強化し、世界貿易と世界経済に引き続き貢献すると同時に、巨大な国内需要と広大な国内市場は中国の経済発展の持続的原動力であり、これは中国の発展が国内需要を主とすべきであり、その実現が可能であることを決定づけている。中国は固定資産投資が合理的な規模とスピードで増加する状態を保ち、投資に経済成長を推進する役割を発揮させている。中国は正しい所得分配政策と消費政策の実行を通じて、国内の消費需要により多く頼って経済成長を推進している。ここ数年来、国内投資と消費需要はいずれもわりに速い増大の態勢を呈している。

――経済構造の戦略的調整と成長方式の転換を推し進める。中国は成長方式の転換を戦略的重点とし、人口の資質向上、資源の効果的利用、環境汚染の減少、品質効果の重視の基礎の上に経済を成長させるように努めている。中国は情報化で工業化を推進し、工業化による情報化促進を堅持し、新しい工業化の道を歩み、産業構造の最適化と昇格を加速し、先端的製造業、ハイテク産業特に情報産業、バイオ産業を大いに発展させ、サービス業の比重とレベルを高め、基礎産業のインフラ整備を強化し、構造調整に成長方式転換に対する役割を十分に果たさせるようにしている。中国は節約型経済、循環経済、環境保全型経済を大いに発展させ、集約して、クリーンに発展する国民経済システムの形成に努力している。

――科学技術進歩を速め、自主的革新能力を増強する。中国は革新型の国づくりに力を入れ、自主的革新能力の増強を国家戦略として、国家中長期科学技術発展計画を作成し、今後15年の科学技術発展の目標と任務を打ち出した。中国は原始的革新能力、集成的革新能力の向上、再革新能力の導入、消化、吸収に取り組んでいる。科学技術体制改革を通じて、多ルートで科学技術への投入を増加し、国の革新システムを推進し、科学技術成果の現実的生産力への転化を速め、2020年までに科学技術の研究・開発経費が国内総生産に占める割合を2004年の1.44％から2.5％前後まで高めるように努力している。

――人力資源の開発に力を入れる。中国は人材による強国戦略を進め、教育構造調整を速め、全面的に資質教育を実施し、義務教育特に農村の義務教育を重点的に強化し、職業教育を大いに発展させ、高等教育のレベルを高め、教育事業を大いに発展させ、高資質の勤労者と各方面の専門人材を育成するよう努力している。2006年から2010年にかけて、中等職業学校は2500万人の卒業生を、高等職業学校は1100万人の卒業生を社会に送り出す。2020年までに中国の高等教育の純入学率は約40％に達する。同時に、中国は海外の各種人材、特にハイレベルの人材を積極的に導入し、人材が輩出し、それぞれ才能を尽くすよいメカニズムと雰囲気をいちだんと形成し、現代化建設に強力な人材保障と知的支持を提供する。

――資源節約型と環境友好型の社会の建設に努力する。歴史的経験が立証しているように、世界経済のバランスの取れた秩序だつ順調的発展を実現するには、国際社会はエネルギーの問題をうまく処理しなければならない。中国は世界各国とのエネルギー対話と協力を通じて、共同で世界のエネルギーの安全と安定を守っている。中国はエネルギー資源節約を基本的国策とし、エネルギー資源の使用節約と利用効率向上を核心として、循環経済を大いに発展させ、できるだけ少ないエネルギー資源消耗でできるだけ大きい経済的効果と社会的効果を獲得する。中国は国内に立脚する方針を堅持し、国内のエネルギー供給をたえず増加している。中国はエネルギーの消費大国でもあれば、エネルギーの生産大国でもあり、1990年代から、中国のエネルギー自給率は終始90％以上を保っている。中国のエネルギー供給の潜在力は依然として大きく、石炭の確認済み埋蔵量の地質埋蔵量に占める比率が非常に低く、新しいオイル・ガス田を発見する可能性がまだあり、新しいエネルギーと再生可能エネルギーの開発の見通しは明るいものである。同時に、中国は環境保全という基本的国策を堅持し、生態環境保護に力を入れ、生態環境をちくじ改善し、経済と社会の持続可能な発展のために条件をつくり出している。中国は予防を主とし、総合的に整備することを堅持し、根源から汚染防除、環境保全を強化し、保護を優先的に行う秩序だつ開発を堅持し、不合理な資源開発の規制を重点に、天然資源の生態保護を強化している。

中国は確固として対外開放という基本的国策を実行し、対外経済技術交流と協力を積極的に発展させ、対外開放のレベルを全面的に高めている。中国はWHO加盟時の約束を真剣に履行し、対外経営管理体制と政策をたえず整備し、公平で予見可能な法制環境をつくり出し、市場をいちだんと開放し、投資と貿易の環境を最適化させ、貿易構造を改善し、貿易と投資の自由と便利の程度を高め、よりよい投資環境をつくり出し、企業が国外で投資し、所在国の企業と共に発展するのを奨励している。対外開放は中国の経済と社会の発展を推進する上で重要な役割を果たしている。中国は外資導入を通じて自国の発展資金の不足を補い、国際市場の十分な利用を通じて国内産業の発展を促進し、先進的な技術と設備および管理経験の導入を通じて企業の生産技術と管理水準を高め、対外交流の積極的な展開を通じて世界と共に人類文明の成果を分かち合い、人力資源の資質を高めている。

四、各国との互恵互利と共同発展を実現

中国の発展が世界から離れられないと同様に、世界の繁栄は中国を必要とする。中国は経済グローバル化の発展趨勢に順応し、より大きい範囲、より広い分野、より高い段階での国際経済技術協力への参与を堅持し、経済グローバル化を各国の共同繁栄に役立つ方向に向かって発展するよう積極的に推し進めている。互恵互利は当面の国際貿易発展の主流である。中国は互恵互利の対外開放戦略の実行を堅持し、自国の利益にも合致すれば、共同の発展も促進できることを各国との経済貿易関係を処理する基本的原則としており、平等、互利、互恵を踏まえて世界各国との経済貿易関係を発展させるのを堅持し、世界貿易の持続的増加にたえず貢献している。

中国は多国的経済貿易関係の発展と地域経済協力の推進に努め、国際経済貿易ルールの制定と実施に積極的に参与し、各国と共に協力の中に現れた相違と問題を解決し、世界経済の均衡的な秩序だった発展を促進している。

中国は多角的貿易システムの積極的な支持者と参与者である。2001年12月WTOに加盟して以来、中国は約束をかたく守り、国際経済技術協力展開のためにより良好な条件をつくり出している。中国は約3000件の法律、法規と部門の規則を整理、改正し、渉外経済法律システムをたえず完全なものにし、貿易政策の透明度をたえず高めている。中国は約束に基づいて関税税率をちくじ引き下げ、2005年、関税の平均税率はすでに9.9％に下がり、また大多数の非関税措置を廃棄した。銀行、保険、証券、代理販売などのサービス貿易分野では開放を加速し、WTO の分類した160余りのサービス貿易部門のうち、中国はすでにその62.5％を占める100余の部門を開放し、その比率は先進国のレベルに接近している。中国は新しいラウンドの多角的貿易交渉を積極的に推し進め、各項議題の交渉に全面的に参加し、農業、非農産物市場への進出許可、サービス貿易などの交渉では、多国間と二国間で一連の協議を展開し、発展途上国のメンバーと先進国のメンバーの相互の意思疎通を推進し、食い違いを減らす面で建設的な役割を果たした。中国はWTOのその他の加盟国とともに、交渉が実質的な進展をとげ、できるだけ早く共通の認識に達するように推進するために重要な貢献をした。

中国の地域経済協力参与はたえず深化している。中国・アセアン自由貿易区の建設は加速しつつあり、「早期収穫」農産物ゼロ関税措置の実施に次いで、2004年11月に「貨物貿易協定」、「紛争解決メカニズム協定」が正式に締結され、2005年7月から自由貿易区の減税が全面的に始動し、自由貿易区建設目標実現のための基礎を築いた。現在、上海協力機構は全面的な実務協力段階に入っており、貿易投資便利化は全面的にスタートした。中国はまた相次いで中国・アフリカ南部関税同盟、中国・湾岸協力委員会、中国・ニュージーランド、中国・チリ、中国・オーストラリア、中国・パキスタンなどの自由貿易区交渉を始め、関係諸国と自由貿易区協定を締結した。アジア太平洋経済協力機構（APEC）、中国・アフリカ協力フォーラム、中国・アラブ諸国協力フォーラム、アジア欧州首脳会議（ASEM）、大メコン川亜区域協力などでも、中国は積極的、実務的な参与者である。中国はまた150余カ国・地域と二国間貿易協定または議定書に調印し、110余カ国・地域と二国間投資保護協定を結び、80余カ国と二重課税防止協定を結んで、二国間貿易投資の自由化と便利化の積極的な参与者になった。

中国は互恵互利の方針を堅持し、貿易摩擦などの問題を善処し、各国との共同発展を促進している。国家間に貿易摩擦が存在することは国際経済往来の中の正常なことである。中国は国際慣例とWTOの規則を守り、平等対話の基礎の上でWTOの紛争解決メカニズムを利用して貿易摩擦問題を処理することを堅持し、国内経済政策を制定、実施する時は国際要素と国際影響を切実に考慮に入れ、中国の経済発展が外部世界に与える経済的影響を把握することに気を配っている。中国は自らの改革と発展の必要に基づいて、中国の人民元為替レート改革が周辺諸国・地域および世界の経済と金融に与える影響を真剣に考慮し、為替レート・メカニズムの改革を穏当に推し進め、市場の需給を基礎とし、パッケージ貨幣で調節、管理する変動為替レート制度を実行し、人民元為替レートを合理的、均衡的レベルで基本的安定を保っている。中国は知的所有権保護をたえず強化し、知的所有権保護の法律システムを健全にし、法律執行を強化し、各種の違法行為を厳しく取り締まっている。